健康経営銘柄とは？概要と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説

従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みには、その質の高さや実際の成果、社会に与えた好影響などに準じて社会的評価を受けることができる、さまざまな顕彰制度が用意されています。今回はその中から、東京証券取引所の上場企業が対象となり、選定難易度が極めて高いとされる「健康経営銘柄」について簡単に解説します。そもそも認定を受ける意味・メリットがどういった点にあるのかをはじめ、健康経営優良法人認定制度との違いなどにも触れていきましょう。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、優れた健康経営を実施している企業を東京証券取引所の上場企業の中から選定・公表する顕彰制度のこと。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しています。企業が健康経営銘柄に選定されると、従業員の健康増進を通じた企業価値向上だけでなく、投資家にとって新たな投資指標を提供することも目的としています。

健康経営銘柄に認定される意味・目的

健康経営銘柄に選定されることは、企業にとって以下のような目的を持つものです。従業員の健康増進、生産性向上、企業イメージの向上、優秀な人材確保といった多面的な効果を期待できるため、多くの上場企業が選考に挑戦しています。

・従業員の健康管理を企業戦略として促進すること
・健康経営を通じた企業価値の向上
・投資家への新たな投資判断材料の提供
・生産性向上や医療費抑制などの社会的課題の解決に貢献すること

健康経営銘柄と健康経営優良法人認定制度の違い

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する制度のこと。大規模法人部門・中小規模法人部門の2つの部門において、優れた健康経営の取り組みを行う法人が認定される顕彰制度です。健康経営銘柄の基準とも重複する部分が多く、両制度は密接に関連していますが、以下のようにいくつかの違いがあります。

●対象企業の範囲

健康経営銘柄：東証上場企業のみ（各業種原則1社）
健康経営優良法人認定：上場・非上場を問わず、中小企業も対象（複数の企業が認定）

●認定・選定の継続性

康経営銘柄：毎年選定（翌年も選ばれるは保証ない）
健康経営優良法人認定：更新手続きにより継続的な認定維持が可能

●それぞれの役割

健康経営銘柄は、上場企業に対して健康経営への積極的な取り組みを促進し、業界をリードする企業を示す役割があります。一方で健康経営優良法人認定は、幅広い法人に健康経営の取り組みを浸透させ、社会全体の意識向上を目指す役割があります。両制度が並立することで、健康経営が企業規模や業種を超えて広く浸透し、社会全体における健康意識の向上につながっています。

健康経営銘柄のメリット・効果

企業の社会的ブランドイメージが向上する

健康経営銘柄の選定を受けることは、企業が社会的責任を果たす先進的な組織として認識されるきっかけになります。この評価は顧客や取引先、投資家、地域社会からの信頼を高め、ブランドイメージの向上に大きく寄与することでしょう。また銘柄取得をきっかけにメディアでの露出機会が増えることもあるため、企業の知名度向上にも期待できます。健康経営への積極的な姿勢が報道されることで、企業の価値観や文化が広く伝わり、潜在顧客や求職者への訴求力が高まります。

従業員の健康増進・生産性向上を両立できる

健康経営銘柄に選定されるためには、従業員の健康管理や職場環境の改善に真剣に取り組むことが求められます。そのためのアクション・施策により従業員の健康状態が改善し、病気や怪我による欠勤が減り、生産性が向上する…という健康経営成功による一連のメリットを享受できるのは大きな利点といえます。具体的なメリットの一例としては以下などが挙げられます。

・メンタルヘルス不調の予防、早期発見
・生活習慣病リスクの低減
・ワークライフバランスの改善
・職場活性化とチームワーク強化

優秀な人材の獲得・定着促進につながる

健康経営銘柄は基本的に1業種1社しか選定を受けられません。努力が実り選定された会社はもちろん、銘柄選定のために健康経営に取り組む上場企業も、就職活動中の学生や転職希望者にとって、ほかの大手企業や上場企業よりもさらに魅力的な職場とみなされます。特に以下の点が評価され、優秀な人材の獲得や定着が期待できるでしょう。また、既存の従業員の信頼感や帰属意識が高まり、人材流出の防止や長期的な雇用関係の構築にも好影響がもたらされます。

・従業員の健康と安全を重視する企業文化
・ワークライフバランス支援制度の充実
・キャリア形成と自己実現の機会提供
・長期的視点での人材育成

医療費削減による経営効率化

選定のために取り組む健康経営アクションによって、企業が医療費の負担を軽減できるというのも利点のひとつ。具体的な効果としては以下などが挙げられます。これによって健康保険組合の財政負担が軽減され、残業時間削減や業務効率の向上といった副次的な効果も期待できます。そのほか、心身の不調を原因とする休職や離職を防止できる面でも、人材育成や採用にかかるコストの無駄防止につながります。

・健康診断の受診率向上による疾病の早期発見、治療
・生活習慣病予防プログラムによる重症化防止
・メンタルヘルスケア充実によるストレス関連疾患の減少
・健康的職場環境整備による労働災害の減少

健康経営銘柄のデメリット・注意点

選定を目指すことを社内に周知する

選定を受けるためには、健康経営度調査の認定項目をクリアする必要があり、その中には従業員側における理解・協力を要するものも多く含まれます。従業員も含め全員が当事者である意識を持つことが、具体的な健康経営アクションの浸透に大きく貢献するので、取り組みにおいてはまず「健康経営銘柄の取得を目指している」こと自体を社内でわかりやすく周知しましょう。

人事・総務担当者の負荷増大を考慮する

健康経営銘柄の選定基準は、社会情勢の変化や企業ごとの取り組みに合わせて常に改訂されています。一般的に、選定を受けるにあたっての担当者を人事部や総務部内で立てることになりますが、基準に適合し続けるための長期的視点を持った施策運用や、継続可能な体制の構築、新たな対策の立案などには一定の負担が生じるものです。特定の担当者にタスクや負担が集中することのないよう、経営層や他部署も一丸となり、組織全体で選定に向けて取り組んでいける体制づくりが求められます。

トップランナーとしての意識づけが不可欠

認定項目は【経営理念・方針／組織体制／制度・施策実行／評価・待遇／法令遵守・リスクマネジメント】という5つの大項目で構成され、中には健康経営優良法人認定と着眼点を同じくするポイントも含まれていますが、健康経営銘柄の評価基準には以下のような事柄を問われる特徴があります。「社会的トップランナーとして健康経営普及に取り組んでいるか」という根底を意識することが欠かせません。

・取引先を含む社内外を巻き込んで健康経営を行っているか
・経営層の関与度合いを高める施策を行っているか
・健康診断データをいかに活用しているか

健康経営銘柄の取り組み事例

選定企業紹介レポートを参照する

年度ごとに、選定された企業の一覧やその具体的な取り組み例をまとめられた資料「健康経営銘柄 選定企業紹介レポート」が経済産業省から公開されます。初めて健康経営銘柄の選定に臨む際は、まずは過去数年分のレポートを参照のうえ、具体的な施策・取り組みを参考にしてみるのがおすすめです。数回にわたり選定を受けているベテラン企業だけでなく、その年初めて選定を受けた会社の取り組みなども掲載されているため、担当者にとっては多くの学びを得られるヒントとして活用できるでしょう。

ヘルスリテラシー向上のために福利厚生を活用する

選定要件のひとつ「ヘルスリテラシーの向上 管理職又は従業員に対する教育機会の設定」という項目においては、従業員の健康保持・増進につながる教育機会について、参加率・実施率の測定が求められます。人事部や総務部主催の勉強会や研修会を開催するのもよいですが、実施のためには題材選定・資料作成から始まる多くの労力がかかるため、法人向けにヘルスリテラシー向上コンテンツを展開している福利厚生アウトソーシングサービスを活用するのがおすすめです。サービスによっては、健康経営銘柄選定に直結するコンサルティングや、健康経営に関するサーベイ機能を委託・利用できるものも多く存在します。

自社に合う独自の取り組みを考案する

「食生活の改善に向けた取り組み」項目のために健康的な社食サービスを導入したり、「運動機会の増進に向けた取り組み」項目のためにフィットネス施設を利用できる法人契約を結んだり…といった個々の対応と並行して、自社内で考案した独自の行動基準などを設けるのも効果的です。「会社が用意してくれたサービスを使う」という受動的な体制だけでなく、従業員自身が健康経営の大切さ、ならびに健康経営銘柄に選定される価値を理解するきっかけとしても機能します。以下などを参考にしてみてください。

・週に一度、体重を量って記録をつける
・週に一度、休肝日（お酒を飲まない日）を設ける
・月に一度、社内交流活性化のためのシャッフルランチを開催する
・徒歩出勤をしている社員にインセンティブを付与する
・禁煙に成功した社員にインセンティブを付与する