健康経営とは？概要と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説

企業が経営的視点で従業員の健康を捉え、サポート・推進するための経営手法である健康経営。感染症予防に注目が集まったことなどもきっかけとなり、国民の健康寿命延伸を目指す国の施策のひとつとして企業間で広く知られるようになりました。

健康経営を意識し、正しいやり方で労働環境改善やヘルスケア促進に働きかけると、企業が業務生産性向上やブランドイメージアップなどの効果を得られるだけでなく、心身ともに健康になりワークライフバランスが向上するといった従業員側の大きなメリットも。健康経営の基本知識や実施する意味、推進時の注意点などをわかりやすく解説します。

健康経営とは

「健康経営」とは、経済産業省が法人向けに提唱する施策のひとつ。企業や事業者が従業員のために行う健康保持・増進の取り組みが、適切に続ければ将来的に企業の収益性を高めうる投資であるという考えのもとで、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを指す言葉です。

中小企業から大企業まで、各事業所の業種や規模に応じて現実的な方法を取り入れていくことが健康経営成功への近道であり、そのためにもまずは従業員の健康課題を把握・改善すること、そして持続可能な計画を策定し、企業全体で一丸となって取り組む意識を持つことが重要です。すぐれた健康経営の成果を出している企業は「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」などの評価認定を受けることができ、社会的に高い評価を受けられます。条件を満たすと健康経営施策のための助成金・補助金を利用することも可能であり、国をあげて積極的に推進されています。

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健康経営の定義

経済産業省では健康経営を「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しており、これは従業員への健康支援を業務効率や企業功績の向上につながる「投資」として捉えるべきであるという考え方に基づいています。健康投資によって従業員の活力や生産性が向上し、結果として企業価値向上につながるという認識を持つことが求められます。健康経営は企業規模や業種に関わらず、すべての企業にとって重要な経営戦略であり、どういった事業を営む会社であっても積極的に取り組む必要があります。

健康経営優良法人認定制度について

経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」は、自社の健康課題に積極的に取り組み、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。認定基準には、健康経営に関する経営理念や方針、施策の実施状況などが含まれ、この制度を活用することで、企業による健康経営への取り組みを客観的に評価し、改善点を明確にすることができます。

また認定を受けることで、企業イメージの向上や優秀な人材の確保にもつながることが期待されます。健康経営優良法人は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれ、それぞれ「ホワイト500」と「ブライト500」という名称で上位500社が公表されます。認定取得を目指すことで、健康経営の推進体制を強化し、より効果的な施策を実施できるようになるでしょう。健康経営を始める際はこの認定取得を具体的な目標・KPIとして掲げ、計画的に取り組んでいく姿勢が求められます。

健康経営のメリット・効果

健康経営によって従業員の健康状態が心身ともに改善すると、欠勤率・離職率の低下といった直接的な変化が発生するだけでなく、企業の基礎体力上昇にともなうあらゆるメリットを得られます。また同時に従業員側にもさまざまな利点が生じ、うまく運用すれば相乗効果でより大きな効果につなげていくことも可能です。具体的なメリットについては以下などが考えられます。

企業側のメリット

企業にとって従業員の健康は、事業を継続していくうえで重要な要素です。健康経営は企業の成長を支える基盤強化に直結し、長期的な事業計画立案にも大いに役立ちます。

●生産性の向上

心身が健康な従業員は高いパフォーマンスを発揮できるようになり、生産性の向上に繋がります。欠勤や休職が減ることで、業務の遅延や人材不足のリスクも軽減されるほか、集中力や創造性の向上も見込まれるため、新しいアイデアの創出や業務効率の改善にも繋がることが期待されます。

また、従業員が病気などで欠勤している状態を「アブセンティーズム」といい、欠勤には至らず出勤しているものの体調がすぐれず、生産性が低下している状態を「プレゼンティーズム」といいます。特に問題になっているのが、後者のプレゼンティーズム。業務パフォーマンスの低下が企業にとっての損失を招きますが、以下のような行動で解消できます。従業員の健康意識を高めて生活習慣の改善を促していくことで、ある程度プレゼンティーズムを改善し、生産性の向上に働きかけることができるはずです。

・快適性を感じる
・健全なコミュニケーションを交わす
・休憩、気分転換する
・体を動かす
・適切な食行動をとる
・清潔にする
・健康意識を高める

●離職率の低下

従業員の心身の健康が保たれることで働きやすい環境が整い、労働力の安定とともに従業員満足度が向上します。その結果、離職のきっかけとなりうる事象の減少につながり、企業にとっても貴重な労働力を維持しやすくなるでしょう。また健康経営の実践は職場の活性化や生産性向上にも寄与し、企業全体の競争力強化にも寄与します。

●人材採用活動の強化・有利化

健康経営に取り組む企業は、求職者にとって魅力的な職場として映り、福利厚生や労働環境の充実をアピールすることで優秀な人材の確保に有利に働きます。特に健康意識の高い若い世代にとっては、健康経営への取り組みは企業選びの重要なポイントとなるでしょう。企業イメージの向上により、採用活動全体を活性化させる効果も期待できます。

●企業のブランドイメージ向上

企業の社会的責任を果たしている証としても、健康経営への取り組みは評価を高める要因のひとつ。投資家や取引先からの信頼感向上をはじめ、ビジネスチャンスの拡大にも繋がります。業界によってはメディアに取り上げられる機会も増え、企業の認知度向上にも貢献することでしょう。CSR活動の一環として、また持続可能な社会の実現に貢献する企業としてポジティブなイメージを構築することができます。

従業員側のメリット

健康経営は、従業員にとっても健康でイキイキと働くための基盤作りに貢献します。働きやすい環境が整うことで、仕事へのモチベーション向上にも繋がるでしょう。

●一人ひとりの健康増進

健康経営の取り組みを通して、従業員は自身の健康状態を把握し、健康増進のための具体的な行動を起こしやすくなります。企業が提供する健康診断や健康相談、運動機会の提供などは従業員の健康意識向上に役立ちます。また生活習慣病の予防や改善にも繋がり、健康寿命の延伸にも貢献します。健康的な生活を送ることで、仕事だけでなくプライベートも充実したものになるでしょう。

●働きやすい職場環境

従業員が長く安心して働ける職場環境づくりも、健康経営にあたり重要な課題のひとつです。ワークライフバランスの推進やメンタルヘルス対策、休暇取得推奨などを通じて働きやすい環境が整備されることで、仕事への集中力が高まり、生産性向上に直結します。

●モチベーションの維持・増進

「企業が従業員の健康を大切にしている」という会社側の想いを実感することは、従業員のモチベーション向上に繋がり得ます。健康への配慮が行き届いた職場環境は従業員の仕事への意欲を高め、企業への帰属意識向上にも寄与するでしょう。また同僚とのコミュニケーション促進効果が生まれ、チームワークの向上にも貢献するなど、より良い職場環境で働くことでさらに仕事のやりがいが強まっていくことが期待できます。

●ワークライフバランスの向上

柔軟な勤務制度や健康支援を行うことで、従業員にとって仕事と私生活の両立がしやすくなる効果があります。テレワークやフレックスタイム制度などの多様な働き方を受け入れることで心身の負担が軽減し、ストレス緩和だけでなく業務のパフォーマンス改善も期待できます。

健康経営のデメリット・注意点

健康経営は従業員の健康増進と企業の成長を両立させるための重要な取り組みですが、導入や運用においてはいくつかの注意点が存在します。これらを事前に理解し、適切な対策を講じることで、より効果的な健康経営を実現できます。

持続可能な施策を選定する

長期的に継続できる施策選びは、健康経営に取り組むにあたり重要な課題のひとつです。一時的な流行や効果に飛びつかず、自社の規模や業種、従業員のニーズに合った取り組みを検討しましょう。高額な設備投資が必要な施策や、従業員の負担が大きい施策は、継続が困難化して結果的に効果が得られない可能性があります。

たとえば「社員食堂を全面的にオーガニック食材に切り替える」というアイデアは一見理想的に感じるものの、もちろん初期費用やランニングコストが高額になります。すべての従業員に社員食堂の利用を義務づけることも現実的ではないため、食をきっかけに健康経営にアプローチしたい場合は、健康的な間食・軽食・お弁当などの小規模社食サービスを導入するといった、より現実的で継続しやすい施策を検討する必要があります。

施策の平等性・公平性を考慮する

健康経営の施策は、すべての従業員にとって平等に利用できるものでなければなりません。特定の部署や職種に限定した施策や、健康状態によって参加が制限される施策などはおのずと不平等感・不満を生み出し、従業員のモチベーション低下につながる可能性があります。

たとえばテレワーク勤務の従業員とオフィス勤務の従業員では、利用できる健康増進施策に差が生じないように配慮する必要があるでしょう。オンライン健康相談サービスや、自宅でできる運動プログラムの提供など、勤務形態に関わらず平等に利用できる施策が求められます。

プライバシー侵害に注意する

健康増進を目的とした施策であっても、従業員への強制や過度な干渉は、パワハラやプライバシー侵害と捉えられる可能性があります。本人の意思に関係なくダイエットや禁煙を強制したり、健康状態について必要以上に詮索することは避けなければなりません。従業員の自主性を尊重し、参加しやすい雰囲気づくりを心掛けましょう。

また健康状態に関する個人情報は人事・総務などふさわしい部署内で適切に管理し、プライバシーへの配慮を怠らないようにする必要があります。健康診断の結果を公表するようなことは避け、個人の健康情報は厳重に管理しましょう。

形骸化しないよう全社で取り組む

経営層だけが推進するのではなく、全社的な取り組みとして定着させることが重要です。そのためには、健康経営の目的や意義を社内に周知徹底し、従業員の理解と協力を得ることが不可欠です。また定期的に効果測定を行い、PDCAサイクルを回すことで、継続的な改善を図る必要があります。健康経営に関する委員会を設置したり、担当者を配置することで、責任体制を明確化することも有効です。

たとえば社内報やイントラネットを活用して健康経営に関する情報を発信したり、健康に関するイベントやセミナーを開催することで、従業員の意識向上を図れます。また従業員からの意見や要望を積極的に収集し、施策に反映させることで、より効果的な健康経営を実現できます。

管理職に理解・協力を仰ぐ

管理職の理解と協力も健康経営の推進に不可欠です。管理職が率先して健康増進に取り組む姿勢を示すことで、部下の意識も向上し、健康経営が社内に浸透しやすくなります。またそもそも管理職は、部下の健康状態に気を配り、過重労働やハラスメントの発生を防止する役割も担っています。定期的な面談や研修を通じて、管理職の健康経営に関する意識を高めることが重要です。

健康経営の取り組み事例

健康経営を推進していくためには、ただ漠然と定性的な目標を掲げるだけでなく、具体的な取り組み立案が不可欠です。企業規模や業種を問わず導入しやすい代表的な事例を紹介します。これらの事例を参考に、自社に合った施策を検討してみましょう。

食生活改善に役立つ食事補助サービスを導入する

健康経営における重要な基準のひとつである食生活の改善。従業員の食生活をよりよく支援することは、健康経営の重要な柱となります。バランスの取れた食事は生活習慣病予防だけでなく、集中力や生産性の向上にも繋がります。

●社員食堂でのヘルシーメニュー提供

社員食堂施設を運営している企業であれば、栄養バランスを考慮した健康メニューを提供するのがおすすめです。カロリー・脂質量・糖質量・塩分量などを表示することで、従業員の健康意識向上を促すことができます。また特定の疾患を持つ従業員向けに、個別対応の食事を提供することも検討しましょう。

●オフィスコンビニなど設置型の補助食支給

社員食堂がない企業では、業務中の補助となる軽食類の支給が効果的です。従業員がバランスの良い食事を摂れるよう、金額や利用方法を工夫しましょう。無人販売のオフィスコンビニや置き菓子といった設置型の福利厚生サービスも、ラインナップを工夫すれば十分に健康的なメニューを提供することができます。

●健康に関するセミナーやイベント開催

栄養士や管理栄養士によるセミナーや、健康的な料理教室などを開催することで、従業員の食生活改善への意識を高めることができます。社内報やイントラネットを活用して、食に関する情報を発信することも効果が期待できます。

運動推進に役立つ福利厚生を提供する

運動不足は健康問題を引き起こす大きな要因です。日々忙しく働く従業員に運動環境を提供するには多くの工夫が求められますが、取り組み次第では健康促進や生産性向上だけでなく、メンタル面における好影響なども期待できます。

●スポーツジム法人契約の割引

従業員が利用しやすいエリアにあるスポーツジムと法人契約を結び、割引料金で利用できるようにする福利厚生の取り組みが人気です。気軽な運動習慣の定着化を促進し、健康増進に貢献します。

●社内運動施設の設置・整備

社内に運動施設を設置・整備することで、従業員が気軽に運動できる環境を整えることができるでしょう。ちょっとしたフィットネスコーナーを設けるほか、ヨガやストレッチのオンラインレッスンを開催するのも効果的です。

●運動イベントの開催

ウォーキング大会やマラソン大会、毎日のラジオ体操といった社内イベントを定期開催することで、従業員同士の交流を深めながら運動習慣の定着を促進できます。参加賞や表彰制度を設けることでモチベーション向上にも繋がりますが、参加の強制具合や開催頻度をうまく調整しないと、従業員から不満の声が上がる可能性が高まるため注意が必要です。

●ヘルスマネジメントアプリの導入

歩数や消費カロリーを記録できるヘルスマネジメントアプリを導入し、従業員の運動量を可視化することで、健康意識の向上を図ることができます。チーム対抗戦などを実施することで、運動を楽しく無理なく続けることができるでしょう。

健康診断結果の一元管理ツールを導入する

定期的な健康診断の実施だけでなく、結果を適切に管理・活用することは、健康経営において非常に重要です。従業員の健康状態を把握し、必要な対策を講じることで、重症化予防や早期発見に繋がります。

●クラウド型健康管理システムの導入

健康診断結果を一元管理できるクラウド型ツールを導入することで、従業員の健康状態を容易に把握できます。システムによっては個別に健康アドバイスを送信したり、産業医との連携機能などが備わっているものもあり、従業員の健康管理を細やかにサポートできます。特に人事部や総務部のリソースが不足している企業の場合「健康診断結果の部署別・年代別比較」「健康診断の自動予約システム」「従業員個々人の健康状態の推移」などの機能がおおいに助けになることでしょう。

産業医や外部の専門家の知見を借りる

健康経営を効果的に推進するためには、専門家の知見を活用することが不可欠です。社内に専門家を設置していない場合は、外部の専門機関と積極的に連携しましょう。

●産業医による健康指導

産業医は従業員の健康管理に関する専門家です。定期的な健康診断の実施や健康相談への対応だけでなく、健康増進のための施策立案や、職場環境改善のアドバイスなども行います。こまめに連携できる協力体制を構築することが欠かせません。

●保健師による健康相談・指導

保健師は健康増進や疾病予防に関する専門家です。従業員への健康相談や健康教育、生活習慣改善指導など、幅広いサポートを提供します。適切な医療につなげるためのアドバイスなども得られると、さらに効果を発揮します。

●外部の健康経営コンサルタントの活用

健康経営に関する専門知識を持つコンサルタントに依頼することで、自社に最適な健康経営戦略の策定や、施策の実施支援を受けることができます。客観的な視点からのアドバイスは、健康経営を成功に導くうえで大きな力となります。

禁煙支援や受動喫煙防止に働きかける

禁煙支援や受動喫煙防止への取り組みも、健康経営成功への重要なステップです。タバコによる健康リスクを軽減し、職場環境をより快適に改善していきましょう。

●社内の禁煙エリア拡大、喫煙所の廃止

喫煙可能エリアを制限し、職場の分煙を徹底します。休憩スペースや建物の入口付近を全面禁煙にすることで、非喫煙者への受動喫煙の影響を軽減することができます。

●禁煙啓発活動の実施

社内研修やセミナーを開催することで、喫煙による健康リスクや受動喫煙の影響についての理解を深めることができます。ポスターや社内掲示板、社内SNSなどを活用して禁煙のメリットを周知し、意識改革を促していきましょう。

●禁煙サポートプログラムの導入

禁煙外来の費用補助や健康相談窓口の設置を行い、禁煙を希望する従業員をサポートします。社内での禁煙キャンペーンを実施し、成功者へのインセンティブを設けることで、禁煙への意欲が高まるでしょう。

メンタルヘルス対策を行う

体だけでなく従業員の心の健康状態を良好に保つことも、企業に課せられた課題のひとつです。メンタルヘルス対策に取り組むことで従業員のストレス軽減や生産性向上につながります。心身の健康を維持し、働きやすい環境を整えるためには以下の施策が有効です。

●定期的なストレスチェック

50人以上の従業員を抱える企業はストレスチェックの実施が義務付けられています。ストレスチェックの結果を適切に分析し、高ストレス者への丁寧なケアを行うことで、心身の負担を早期に発見するとともに、業務量や働き方の見直しといったスピーディーな改善につながります。

●社内相談窓口やカウンセリングの設置

従業員のメンタルヘルスを支えるため、専門のカウンセラーや産業医による相談窓口を設置します。仕事や私生活に関する悩みを気軽に相談できる環境を整えることで、早期の問題解決を促しメンタル不調の予防に役立つでしょう。さらに定期的なカウンセリング機会を提供し、必要に応じて専門機関への紹介など、適切な支援体制を構築できます。

●職場環境の改善とワークライフバランスの推進

テレワークや時差出勤など多様な働き方を推進することも、メンタルヘルス対策に効果的です。従業員の心身の負担を軽減し、働きやすい環境を整えるため、業務負担の見直しや柔軟な働き方の導入を進めることができます。仕事と私生活のバランスを取りやすくすることで、ストレス軽減や生産性向上にも寄与します。