健康経営アドバイザーとは？概要と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説

経済産業省が推奨する取り組みのひとつ、健康経営。このアクションを推進する資格として、2016年から東京商工会議所が経済産業省の委託を受けて運営しているのが「健康経営アドバイザー」です。従業員が心身ともに健康である状態が、企業経営にとっても重要なことは周知の事実かと思います。企業の現状を把握し、施策実行のサポートをする健康経営アドバイザーについて簡単にご説明します。

健康経営アドバイザーとは

健康経営アドバイザーとは、企業の経営者や人事担当者と共に健康経営の必要性・重要性を社内外に発信し、その実施を支援する専門家のこと。従業員の心身の健康維持を向上させ、組織の生産性を高める施策を提案し、実行をサポートすることが主な役割です。

健康経営アドバイザーの主な業務内容

まずはじめに従業員の健康診断データや生活習慣調査の結果を分析し、企業全体の健康状態を把握します。そこから課題を可視化し、具体的な健康経営施策を提案・実行。たとえば禁煙プログラムの導入、ストレスチェックの実施内容見直し、食生活改善のための社員食堂メニューの見直し、ウォーキングイベントやヨガ教室などが挙げられます。

施策実施前後での効果測定も重要な業務のひとつ。経営者や人事に対して、従業員の健康状態や生産性の変化を数値化し報告します。そこから健康経営の投資対効果を明確にし、さらなる多角的な取り組みを図っていきます。

また従業員の健康意識向上のために、ヘルスリテラシー向上につながるセミナー開催、社内報での健康コラム掲載などを行うほか、健康情報の発信や個別の健康相談に応じて一人ひとりに合わせたアドバイスを提供するのも大切です。最新の健康トレンドや医療情報に常にアンテナを張り、テレワーク普及に伴う運動不足やコミュニケーション不足の解消など、時代に即した提案も欠かせません。

健康経営アドバイザーのメリット・効果

従業員の健康促進・生産性向上

健康経営アドバイザーの知見を活かし、職場環境の改善や健康促進プログラム導入など、自社の課題に合わせた具体的な施策の実施が可能になります。たとえば適切な運動習慣の確立、栄養バランスの取れた食生活の推奨、ストレス管理のためのメンタルヘルスケアなどがその具体例です。

こういった施策により、従業員の欠勤率やプレゼンティーズム（出勤しているが心身の不調により思うようなパフォーマンスが出せていない状態）の低減が期待できます。心身ともに健康な従業員は活力に満ち、創造性が高まり、結果として企業全体の生産性向上につながるといえるでしょう。従業員の健康意識が高まることで自発的な健康管理が促進され、長期的な視点での健康維持が図られます。

医療費削減・経営効率化

従業員の健康状態が改善されれば、医療機関の受診頻度や入院日数が減少するため、企業が負担する医療費や健康保険料の抑制につながります。生活習慣病予防や早期発見・早期治療の推進により重病化を防ぎ、高額な医療費発生リスクを低減することも可能です。

また健康経営アドバイザーが現実的な健康経営施策を提案・支援することはさまざまな無駄の削減にもつながります。業務プロセスを見直すことで、無駄な残業の削減や効率的な働き方の実現が期待でき、結果的に人件費の適正化や生産性の向上がはかられて企業の経営効率向上にも寄与しうるでしょう。

企業イメージの向上・人材確保

健康経営に積極的に取り組む企業は、社会的評価が高まり、企業イメージの向上が見込めます。健康経営アドバイザーの支援を受けて効果的な施策を行うことで、健康経営優良法人などの認定を取得しやすくなります。認定取得は企業の対外的なアピールポイントとなり、取引先や顧客からの信頼獲得につながります。

また、健康経営の取り組みや従業員の健康を大切にする企業文化は、求職者にとっては魅力的な要素になり得ます。効果的な健康経営施策により、人材確保や定着率の向上に好影響を与えるほか、健康経営の推進が従業員のモチベーション向上や組織活性化に寄与することで帰属意識の醸成などにも役立ちます。

健康経営アドバイザー認定には意味がある

人事・総務担当者などが健康経営アドバイザー認定を取得することは、健康経営の専門家としての地位を確立し、キャリアの幅を広げたり、企業や組織の健康管理戦略に貢献するうえで重要な役割を果たします。具体的には以下のようなメリットが得られるでしょう。

●専門知識とスキルの証明

この認定は、保有者が健康経営に関する幅広い知識と実践的なスキルを持っていることの証明になります。認定取得により、健康保険制度や労働安全衛生法、メンタルヘルス対策、生活習慣病予防などの多岐にわたる分野の専門性を示すことが可能に。健康経営戦略の立案や実施において、企業の人事部門や経営陣への助言は貴重な指針になります。

また認定を更新するには、継続的な学習と最新情報のアップデートが必要になります。テレワークに伴う新たな健康課題への対応など、時代の変化に即した常に最新の健康経営トレンドや法規制の変更に精通していることの証明としても活用できるでしょう。

●健康経営推進における信頼性の獲得

健康経営の推進に必要な知識や実践力を備えていることが客観的に証明され、提案や助言に説得力が増すため、企業や従業員からの信頼を獲得するうえで重要な役割を果たします。健康経営優良法人認定制度などの外部評価を受ける際のアピールポイントや、厚生労働省や経済産業省が推進する各種施策を実行するために不可欠です。

健康経営アドバイザーのデメリット・注意点

さまざまなメリットを持つ健康経営アドバイザーの認定資格ですが、受験・取得にあたってはさまざまな注意点があります。以下などのポイントを留意しておきましょう。

受験資格と必要な条件

誰でも受験可能であり、特定の学歴や実務経験は必要ありません。東京商工会議所の研修プログラムを、PC・タブレット・スマートフォンを用いた動画視聴形式で受講します。研修を受講し、効果測定（IBT）が7割以上正答の場合に認定を受けることができます。申し込みの際は東京商工会議所のWebサイトから受講者登録をしたうえで、受講料（テキスト・動画受講・IBT受験料を含む）の支払いが必要です。

試験の概要と出題範囲

試験では10問の４択問題を7問以上正答する必要があります。結果は即時判定され、合格の場合は認定証（データ形式）が配布されます。不合格の場合でも、利用期間内であれば何度でも受験可能です。主な出題分野としては、健康経営とアドバイザーの役割、健康経営の重要性、健康経営のメリット、健康経営につながるキーワード、健康経営に関わる法令についてなどが扱われます。

上位資格「健康経営エキスパートアドバイザー」

健康経営エキスパートアドバイザーは、経営アドバイザーの有資格者かつ、該当の資格または実務経験を有していることが受験条件となる上位資格です。年に2回実施している知識確認テストに合格し、またワークショップへの参加が必須になります。より専門的な知識を身につけたいと思った場合は、ぜひ取得に挑戦してみるとよいでしょう。

●受験資格（以下のいずれかの有資格者であること）

中小企業診断士／社会保険労務士医師(産業医)／保健師／看護師／労働衛生コンサルタント／管理栄養士／健康運動指導士／公認心理師／臨床心理士／理学療法士／精神保健福祉士／薬剤師／作業療法士／歯科衛生士／産業カウンセラー／衛生管理者／(安全)衛生推進者

●実務経験者（概ね1年以上）

・健康／医療／保健に関する実務（医療保険者・医療機関・健診機関での勤務経験など）
・経営に関する実務（経営者本人または、経営企画など企業経営の従事経験など）
・人事労務に関する実務（人事担当者、労務管理担当者としての従事経験など）
・健康経営に関する実務（健康経営の普及や支援に携わっていた、企業などで実践に関わっていたなど）

健康経営アドバイザーの取り組み事例

企業の健康経営部門での活躍

健康経営に取り組む企業が増える中、健康経営アドバイザーは社内の健康経営部門で重要な役割を担うことができます。具体的な業務としては、従業員の健康状態の分析、健康増進プログラムの企画・立案・実施、メンタルヘルス対策の推進などがあります。

コンサルティング会社での活躍

コンサルティングサービスの一環として、企業の健康経営戦略の立案や導入支援、健康経営優良法人認定取得のサポートなどを提供している企業も活躍の場のひとつ。健康経営に特化した専門のコンサルティング会社も近年増加しています。

医療機関や健康保険組合での活躍

企業の健康保険組合では、加入者の健康増進と医療費適正化のためにアドバイザーとしての知見が求められています。具体的な業務としては、健康診断データの分析や保健指導プログラム立案、加入者向けセミナー企画・運営などがあります。企業と連携して効果的な健康増進施策を推進する役割も行っています。

地方自治体や公的機関での活躍

地方自治体など公的機関における健康経営アドバイザーは、住民の健康増進や健康経営推進のために活動しています。都道府県を挙げて中小企業の健康支援を支援するケースもあり、自治体職員向けの研修、地域企業への健康経営導入支援も行っています。

教育機関での活躍

大学や専門学校などで健康経営に関する講座を担当したり、企業の研修インストラクターとして活動する機会があります。ビジネススクールでは健康経営に関する講座が開講し、将来の経営者や人事担当者に向けて、健康経営の重要性や具体的な実践方法を教育する役割を担っています。

なお、こうした専門職の採用が必要な場合は、医療領域に特化した転職サイト「医療キャリアナビ」のような専門性の高いサービスを活用すると、効率的に人材を確保しやすくなります。