使われない福利厚生の見直し方とは？人事・総務を助ける注意点と詳しいやり方

社会的時勢や社内ニーズの移り変わりにあわせて、企業に導入している福利厚生を見直すことになるも、その検討基準や新サービスの適切な選び方がわからず、経営陣と従業員の板挟みになって頭を抱えているバックオフィス部署の方も多いのでは。福利厚生の内容を重要視する求職者・就活生も極めて多くなってきたこんにち、福利厚生は単なる待遇に留まらず「企業が従業員を大切にしているかどうか」をはっきりと可視化する指標であるといっても過言ではありません。

経費・コストをなるべく抑え、それでいて従業員に長くポジティブに働いてもらうための福利厚生へと整理整頓していくためにも、既存の福利厚生の見直し方・新規導入時に注意すべきポイント・サービス選定時のおすすめ基準などをご紹介します。日本全国どこでも低予算で導入できる、見直し後の新規導入におすすめのオフィスコンビニ『snaq.me office (スナックミーオフィス)』についてもぜひあわせてご覧ください。

今導入しているサービスの見直し方

利用者数・利用率・認知度の確認

今ある福利厚生を見直すときは、まずは利用者数や利用率を確認するところから始めましょう。宅配弁当のように物品を注文するサービスの場合は、購入数をもとに総務側ですぐ数字を出せますが、サービスそのものの社内認知度や、どれくらい必要とされているかの温度感などもあわせて把握するために、社内アンケートを実施するのがおすすめです。

たとえば在庫の捌けがよく社内人気が高いと感じていたサービスについても、調査してみたら「ごく数人の従業員が積極的に使っているだけで、実は大多数が興味を持っていなかった」「存在を知らされていない部署があった」「一部の部署が独占していた」などの実態が明るみに出るかもしれません。

従業員からの評価・満足度をリサーチ

利用者数や利用率といった定量的なデータを出せる項目のほか、利用方法や品質に満足しているか、不便に感じている点はないか…といった定性的な評価についても、従業員の生の声として把握する必要があります。たとえば、全員の利用・参加が前提となっている飲み会制度やランチ制度を苦痛に感じている従業員がいたり、リモートワーク手当や書籍購入制度を不平等に感じていたり、フリードリンクや置き菓子のラインナップに偏りがあったり…といった点を可視化することができます。

食事提供系のサービスを導入している場合は、その味やラインナップの満足度についてもヒアリングしてみるとよいでしょう。手軽なGoogleフォームなどを使用し、意見を記載できる自由記入欄も多く設けるのがおすすめです。

運用コストが適正であるか

福利厚生のアウトソーシングサービスや、提供企業に月々の代金を支払って利用するサービス（自動販売機／オフィスコンビニ／コーヒーサーバー／置き菓子／ケータリング／運動施設など）の場合、その費用が現時点の自社にとって適切なものであるかを見直す必要があります。他社のサービスを利用せず、飲食品などの商品を総務部が随時購入・提供していた場合は、逆に飲料メーカーや製菓メーカーによるワンストップサービスを活用したほうが、費用・手間ともにコストダウンできる可能性もありますね。

利用者が少ない・従業員満足度が低いサービスをやめるだけでなく、満足度が高くとも高額すぎる場合は、長く続けていくためにリーズナブルな類似サービスに乗り換えるのも手ですし、その費用相当の価値を感じているのであればそのまま継続するのももちろんよいでしょう。また、忘年会や納涼会などの費用も条件を満たせば福利厚生費として計上できますが、こういった社内行事に不必要にコストをかけていないかもあわせて検討すると、浮いた予算を使ってより従業員に喜ばれるサービスを導入できるかもしれません。

継続有無にかかわらず要改善点を検討

リサーチの結果、継続利用することにしたものもそうでないものも、これからの福利厚生運営に役立つヒントにできるよう要改善点を検討し、実行に移すとよいでしょう。たとえばオフィスカフェやコーヒーサーバーの導線をよりよくしたり、宅配弁当や置き社食のラインナップを健康的なものに変更したりと、総務・従業員双方の満足度を向上させるための小さなポイントがたくさん眠っているはずです。

利用を終了する外部サービスがある場合も、以降の代替サービス検討時に同様の選択をしてしまわないよう、気になった点を細かく記録しておくべきです。社内アンケートにより「利用に際する手続きや申請が面倒・煩雑」という気づきを得られた場合は、バックオフィス部署による承認方法についても今一度見直してみましょう。

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新しい福利厚生の導入時に気をつけたいこと

導入目的や課題を洗い出す

どんな福利厚生であっても、導入時には明確な目的が必要です。たとえば「従業員の資格取得を応援することで、より専門的な技術を業務に活かしてほしい」「従業員のワークライフバランス向上に役立て、従業員満足度を上げながら離職率を下げたい」「ジャンクフードではなく健康的なものを食べ、長く元気に働いてほしい」などなど…従業員と企業の双方に対し、さまざまな想いがあることでしょう。

この目的ならびに現在の課題を明らかにすることで、課題解決により効果的なサービスを選択できるようになったり、無駄なコストを削減できたりといった英断につながります。

従業員へのヒアリングを行う

「休憩室にオフィスコーヒーを導入する」といったシンプルな施策導入であっても、可能なかぎり、従業員に事前のヒアリングを行うことをおすすめします。すべての意見を反映することは現実的ではありませんが、よりよいやり方について純粋な発見を得られますし、たとえば「コーヒーが飲めないのでお茶や紅茶もあわせて設置してほしい」「すべての社員が使えるよう、休憩室だけの設置ではなく各フロアに配布してほしい」といった不平等を訴える声を聞く場を設けたということ自体が、総務・人事部の公平性を従業員に理解してもらう機会として大きく役立ちます。

ですので、賛成／反対という二極化した多数決をとるためでなく、従業員の意見を広く吸い上げる場として活用することが重要です。そこから得られた従業員視点の気づきを大切にし、バックオフィス部署ならびに経営者側で共有し合うとなおよいでしょう。

社風と時勢にマッチしたサービスを探す

他社の福利厚生導入事例や、導入したことで起きたよい影響の例などを見聞きしていると、ついそのバリューにつられて真似したくなってしまいますが、何より「その福利厚生が自社にマッチしているか」という視点を忘れてはなりません。

お弁当持参率が極めて高い企業に社食を導入してももったいないですし、もとより社員同士の交流が盛んで和気あいあいとしたオフィスの場合は、コミュニケーション促進につながる施策よりも、ほかのニーズや課題に合致するものを検討したほうがよいでしょう。

創業年数が長くトップダウン傾向にある老舗企業の場合は、かつては花形とされていた社員旅行や保養所などの古い福利厚生が今も残っているものの、今の従業員からは歓迎されていない／利用率が極めて低いということもあり得ます。

福利厚生を選ぶときのおすすめ基準

福利厚生を通じて解決したい課題がとくにあるわけではないけれど、なにか従業員のためになる施策を新しく導入したい…という場合や、近しいサービスの中から最終的な決め手に悩んでいる際は、以下の基準を参考にしてみてください。これらの指標を踏まえることで、優秀な人材の獲得や離職率の低下に役立つかもしれません。

すべての従業員が平等に利用できる

かかる費用を福利厚生費として経費に計上する場合、もとより「従業員全員が平等に利用できる」といった条件を守る必要があります。公平な福利厚生はすべての従業員に利用してもらえるだけでなく、各々に「自分は勤め先から大切にされている」という気持ちを抱いてもらうことにもつながり、企業への愛着を育んで従業員エンゲージメント(※)を向上させる副次効果も期待できます。逆に、どのサービスも一部の従業員だけが独占できてしまうような傾向にあると「自分は大切にされていない」と思わせてしまう事態も招くため、注意が必要ですね。

※従業員エンゲージメントとは、従業員が企業の理念に共感したうえで愛着・忠誠を抱くことで生じる、事業への自発的な貢献意欲のことを指します。「従業員と企業のつながりの強さ」ともいえます。

健康経営・健康促進に役立つ

近年注目を集めている健康経営。これは「従業員が健康であること」が将来的に企業の収益性を高めるものだと考え、経営的視点から健康管理をサポートしていくことを指します。せっかく福利厚生を導入するのなら、少しでも従業員の体によくて健康を促進できるサービスを選びたいものです。

たとえば健康診断の結果に準じたインセンティブ制度を導入したり、置き菓子を設置する場合は、ジャンクなスナック菓子ではなくナチュラルなドライフルーツを選んだり…遊び心を持ちながら健康意識を育んでもらえるような仕組みもたくさんあるので、ハードルが高いと考えず小規模な施策から試してみるのがおすすめです。

出社スタッフへの特典になる

アフターコロナの時勢となり、出社を再開して久しい企業が多々ある中でも、やはり完全リモートワークの企業は採用市場において高い人気を誇ります。「オフィス回帰」という言葉を近頃よく耳にしますが、リモートワーク企業に自社の大切な人材が流れないためにも、出社スタッフにささやかな特典を用意して「オフィスに来たらちょっといいことがある」と思わせるような工夫が求められます。

在宅勤務を終了させたスタッフに出社の価値を感じてもらうだけでなく、職種や業務内容の都合上、かねてよりリモートワークをすることができず出社勤務を継続していた従業員へ、企業側からの感謝の気持ちを伝えることもできます。

コミュニケーション活性化に役立つ

コロナ禍を経て出社体制に戻るも、交流がオンラインに限られた数年間のあいだに新人入社や人事異動が行われた影響で、職場におけるコミュニケーションが以前に比べなんだかぎこちなくなっていると感じたことはありませんか。このお悩みの解消にも福利厚生を大きく役立てることができます。

ちょっとした雑談のきっかけ作りには、コーヒーやお菓子を楽しめるオフィスカフェ、会社負担で昼食を食べに行けるシャッフルランチ制度、従業員が終業後自由に使える社内バーなどが向いています。上司と部下の他愛ない交流を促進したり、新人の緊張をほぐしたりとさまざまな応用ができるほか、チーム・部署の親睦を深めれば業務の生産性およびクオリティの向上にもつながるかもしれません。

利用満足度98%のスナックミーオフィス

無添加置き菓子の法人向けサブスク『snaq.me office (スナックミーオフィス)』は、従業員人数やオフィスの規模に合わせて、ヘルシーお菓子や本格コーヒーを楽しむことができる福利厚生です。白砂糖・甘味料・保存料・着色料などのよけいなものを使わず、厳選された果物や野菜を使ってつくられた「罪悪感のないおやつ」が職場に届きます。

商品をお届けしたらおしまい…ではなく、その先も企業さまのパートナーとして長く寄り添うのがスナックミーのこだわり。会社ごとの課題や目的をどうしたら解決・達成できるのかを一緒に考え続け、少しでも多くの従業員さまに活用されやすいよう社内販促をお手伝いしたり、スナックミーの各種サービス（実店舗でのお買い物など）を横断して楽しめるご優待特典をプレゼントしたりと、ご利用者さまのための努力を惜しみません。見直し後の新規導入にぜひご検討ください。