自治体・市町村・地方公共団体・行政機関で求められる福利厚生とは？導入ポイントも解説

私たちの暮らしを支える官公庁・都道府県庁・役所・役場などで働く方々にも、一般企業と同じように福利厚生が必要です。地方自治体で働く地方公務員、国の行政機関や独立行政法人で働く国家公務員などその形態はさまざまですが、福利厚生の内容は基本的に法律によって義務づけられており、企業に比べるとやや自由度・柔軟性が下がる傾向に。そのぶん都道府県単位の互助会から提供される福利厚生においては地域ごとにいくらか差があったり、独自の福利厚生が充実している市町村もあります。国や地域の職員がより健やかに働けるようになる人事戦略の一環として、健康経営や業務効率化に役立つヘルシーな置き食サービスをご提案します。

国や地域における公務員の福利厚生実態

通勤／住宅／扶養／単身赴任などの各種手当のほか、退職金・社宅・庁舎内食堂など…公務員の福利厚生は一般企業に比べて種類は少ないものの、しっかりと暮らしの支えになる安定感を感じられます。しかし、たとえば地方公務員の場合は「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」という規定が定められている一方で「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること」という国からの指針もあり、一般企業のようにユニークで遊び心のある福利厚生を導入するのはなかなか難しいものです。

こんなお悩みありませんか

・定年延長により職員の高年齢化が進んでいて、健康促進に力を入れる必要がある
・職員同士の交流の機会が少なく、人間関係改善に役立つ施策を取り入れたい
・職員のワークライフバランス向上を働きかけ、若手人材からの印象を良くしたい
・公務員の業務の多様化／高度化にともない、業務効率や生産性向上の必要性を感じている
・健康経営を促進し、休職職員数や療養休暇取得日数を減らしたい
・人間ドッグの受診率は高いが、その結果の改善に役立つ取り組みを行えていない
・先進的な自治体に比べ、今の時代に即した福利厚生を導入できていない
・経済産業省の健康経営優良法人制度を取得し、ヘルスリテラシーの高い自治体でありたい
・「住民の理解が得られるもの」という指針があるため、なかなか改革が進まない

スナックミーオフィスが貢献できること

健康経営優良法人の認定項目クリア

経済産業省による「健康経営優良法人認定」は一般企業だけのために設けられた制度ではなく、申請のうえ要件を満たせば地方公共団体（自治体）においても取得が可能です。実際に2023年度は全国から9か所、2024年度は11か所の自治体が認定を取得しており、まだまだ多いとはいえませんが今後さらに注目が集まってくることが見込めます。スナックミーオフィスで提供している軽食類はすべて安心・安全の無添加。各認定項目のうち「食生活の改善に向けた取り組み」のほか、提供形態や休憩コーナーの導線を工夫することで「コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み」の項目クリアを目指す施策としてもご活用いただけます。

休憩の質を高めて行政運営を効率化

どういった地域においても昨今は自治体の人手不足が深刻化していますが、その中でさらにサービスの品質を向上させていくためには、業務そのものの効率化が欠かせません。業務プロセスの見直しやアナログ業務のデジタル化・自動化などを推進していく一方で、職員自身の労働効率向上も求められます。なんといっても人はからだが資本。限られたお昼休憩時間にビタミン豊富な無添加ドライフルーツやナッツ、プロテインバーなどでしっかりと栄養をとり、午後の業務の生産性アップにつなげる活用方法が各社さまから人気です。

マルシェおやつで職員満足度向上

施設を利用する区民・市民からご意見が寄せられることもあり、休憩時間中においても公務員としての模範的な行動が求められる中、持参のお弁当や施設内食堂のメニューに飽きを感じてしまうことも少なくないはず。スナックミーオフィスのお菓子は健康志向にもっとも価値を置いていますが、同時に仕事のモチベーション向上や日々のささやかな喜びにつながる「おやつ体験」としても日本全国のあらゆる職場でご愛顧いただいています。スーパーやコンビニでは買えないプレミアム（それでいてリーズナブル）な品揃えが、お仕事の励みになると嬉しいです。

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福利厚生を通じて社会と環境に貢献

健康経営や業務効率化は一朝一夕には叶わず、さまざまな苦心がつきものではありますが、せっかくなら目的以外のベネフィットも得られる施策を導入してみませんか。ローカロリーで栄養たっぷりの置き食を手がけるスナックミーでは、本来ならば廃棄されてしまう規格外原料を生まれ変わらせる「アップサイクルおやつ」の開発を行ったり、ユーザーさま側で残ってしまった賞味期限内のお菓子を福祉施設や児童養護施設の子どもたちに届ける「おやつ寄付活動」を行ったりと、フードロス削減を中心に社会・環境貢献につながる多くの施策に取り組んでいます。

職員の健康経営や満足度アップに役立つだけでなく、持続的に地球や社会のためになるサービスを導入することで、自治体のイメージアップツールとしても効果的に利用いただけます。組織側の負担額ゼロで導入する料金プランもありますので、質の高い市民サービス提供と効率的な行政運営を後押しする福利厚生としてぜひお役立てください。離島を含む日本全国にお届けします。