健康経営優良法人に申請するには？認定フローやスケジュールがわかるチェックリスト

優れた健康経営を実践し、他社のお手本となりうる企業として経済産業省から認められた証である健康経営優良法人の認定制度。これに選ばれるためには規定の健康経営アクションを起こしたうえで、自社があてはまる部門ごとの流れに沿ってスケジュールどおりに申請を行わなければならず、一度取得してからも継続のためには毎年の再申請が必要です。

健康経営に最適なヘルシー福利厚生『snaq.me office (スナックミーオフィス)』では、健康経営に励まれる企業さまを応援するさまざまなコンテンツをご提供中。優良法人認定を受けるための申請フローや区分別認定基準をまとめた健康経営優良法人チェックリスト資料もダウンロードいただけます。初めて申請に挑戦する企業さまはもちろん、複数回目の企業さまもぜひご活用ください。この記事では健康経営優良法人申請にあたっての基本的なポイントを中心に、2025年現在最新の変更点についてもわかりやすく解説します。

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健康経営顕彰制度の始まりと概要

健康経営優良法人は、優良な健康経営を実施している法人を可視化し、求職者・関係企業・金融機関などから社会的評価を得られる環境整備を目的としてはじまった、経済産業省と日本健康会議による認定制度です。

東京証券取引所上場企業を対象とした「健康経営銘柄」の2014年度選定開始を皮切りに、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」の選定もスタート。健康経営優良法人の認定においては、大規模法人・中小規模法人のそれぞれ上位層が「ホワイト500」「ブライト500」という特別な称号を得ることができるほか、申請法人数の増加にともない、2025年度からは中小規模法人部門の上位1500位～501位が対象となる「ネクストブライト1000」が新設されてますます注目を集めています。

出典：健康経営とは - ACTION！健康経営

健康経営優良法人に認められた企業には、その年度内において利用できる認定ロゴマークが付与され、企業の公式ホームページや名刺などに掲載して広報活動に役立てることが可能に。また健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトにて認定企業一覧の名簿が毎年公開され、社会に広くその実績をアピールできる仕組みになっています。

まずは認定取得までのステップを把握

優良法人認定を受けるまでには、会社の規模によって振り分けられる各部門ごとのフローを踏んで正しく申請を行う必要があり、おおまかに以下の3つのステップに沿って進んでいきます。自社が中小規模法人部門・大規模法人部門のいずれに属するかを簡単に確認できる健康経営優良法人チェックリストもぜひご参照ください。

①健康経営のアクションを実践する

健康経営のために求められる行動はさまざまであり、自社の経営理念や社風、現場の実態にフィットする施策を継続して行う必要があります。従業員および企業側のヘルスリテラシー（健康情報を正しく入手・理解・活用できる力）向上も目指しながら、組織活性化につながる戦略的な投資を行いましょう。自治体などの地域ネットワークのほか、健康経営に役立つ福利厚生アウトソーシングサービスや各種助成金を活用するのもおすすめです。

※中小規模法人部門として申請を行う場合は、まず「健康宣言事業」への参加が必須で求められます。企業が加入している健康保険組合または協会けんぽを通じ、各都道府県で実施されている宣言事業に参加しましょう。

②部門のフローに従い申請する

所定の期間になると、申請書をダウンロードできる申請ページが公開され、記載に従って入力したものをアップロードするだけで簡単に申請を行えます。健康経営優良法人認定を初めて申請する企業においてはまず最初にID取得が必要です。前年度に申請していた場合は本年度の申請開始の旨のメールが届くので、バックオフィス部署や経営者側でもれなく確認・把握のうえ申請に臨みましょう。なお2023年度より申請費用（中小規模／大規模で額が異なります）がかかるようになっており、申請期間終了後に請求書が届きます。

③要件を満たし認定を受ける

申請書類の記載が確認され、認定要件を満たしていた場合はめでたく認定を取得！認定通知はメールで届きます。西暦記載入りの認定ロゴマーク（利用は認定年度内に限る）が付与されるので、経済産業省によるFAQやロゴマーク使用ガイドラインをよく参照のうえ、取引先企業や求職者などのステークホルダーを対象に有効活用していきましょう。

部門ごとの認定要件をチェック

認定を受けるためにクリアしなければならない要件は中小規模法人・大規模法人の部門ごとに細かく異なりますが【①経営理念 ②組織体制 ③制度・施策実行 ④評価・改善 ⑤法令遵守・リスクマネジメント】という大枠は共通しています。複数の必須項目と任意項目で構成されており、たとえば以下のような項目に取り組む必要があります。詳しい項目一覧は健康経営優良法人チェックリストで実際に確認できますので、次年度の申請に向け、現時点で対応が不足している取り組みを早期に洗い出しておくのがおすすめです。

大規模法人部門認定要件の例
✓ トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
✓ 健康づくり責任者が役員以上
✓ 産業医・保健師の関与
✓ 健康経営の実施についての効果検証　etc…

中小規模法人部門認定要件の例
✓ (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
✓ 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
✓ 管理職または従業員に対する教育機会の設定
✓ 食生活の改善に向けた取り組み　etc…

毎年のスケジュール変動に注意

健康経営優良法人の申請スケジュールは毎年おおまかに【8～10月に申請】⇒【翌年2月まで審査期間】⇒【3月に認定発表】という流れで進みますが、細かい期日などは毎年変動するので、過去に申請経験がある企業でも気を抜くことなく最新スケジュールや申請締め切りを把握する心掛けが大切です。大規模・中小規模の部門ごとにも若干差異が生じます。

出典：申請について - ACTION！健康経営

フィードバックシートを有効活用

健康経営銘柄の対象となる上場企業、および健康経営優良法人に申請する大規模法人部門においては、申請の過程において「健康経営調査」に回答する必要があります。この調査に回答することで、健康経営銘柄・健康経営優良法人の発表後に得られるのがフィードバックシート。これは自社の総合順位や同業種他社と比較した際のスコア、評価の経年変化（過去に複数回申請を行っている場合）などのデータが企業ごとにまとめられた資料で、健康経営にまつわる実践内容を客観視・改善するのに大変役立ちます。次年度の申請に活かすのはもちろん、日頃行っている健康経営施策のブラッシュアップに活用しましょう。

項目クリアに役立つスナックミーオフィス

健康経営優良法人認定を受けるための認定要件には、ヘルスケアに直結する「感染症予防に関する取り組み」「喫煙率低下に向けた取り組み」などの項目が多々含まれますが、中には社員の性質をよく理解したうえでの継続が欠かせない「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」「食生活の改善に向けた取り組み」といった対応に悩む項目も。こういった条件をクリアするためには、法人向けに提供されている福利厚生アウトソーシングサービスを活用するのもよい手段のひとつです。

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