働き方改革とは？概要と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説

働き方改革に向けて新しい取り組みを始めたいけれど、具体的に何をすればよいかわからなかったり、または「社会的に遅れていることが恥ずかしく、今さら社労士などの専門家に相談できない」と悩んでいる企業さまも多いはず。今回は働き方改革の基礎知識から具体的な事例までをご紹介します。政府が推進する働き方改革の目的やメリットを知ることで、自社にとって最適な取り組みがどのようなものか見えてきます。

働き方改革とは

働き方改革とは、ひとびとの働き方を今一度見直し、生産性を向上させながら、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる柔軟な環境を作るための取り組みです。これは単に残業時間を減らしたり、休暇を取りやすくするといった表面的な変化を指すのではありません。労働時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、従業員のワークライフバランスを向上させ、個々の才能や能力を最大限に引き出すことを目指しています。

政府が推進する国を挙げての取り組み

日本では、2016年9月に内閣総理大臣を議長として働き方に関する問題解決に取り組む「働き方改革実現会議」が設置され、2019年4月には各種労働関連法の改正を進める「働き方改革関連法」が施行されるなど、国を挙げて働き方改革が推進されています。

この背景には、少子高齢化による労働力不足、長時間労働や非正規雇用の増加、育児や介護との両立の難しさなど、日本の労働環境が抱えるさまざまな課題が存在しています。働き方改革はこれらの課題を解決して持続可能な社会を実現するために、政府が主導となって進めている重要な取り組みなのです。

働き方改革を行う目的・意味

●少子高齢化における労働力人口の減少抑制

少子高齢化が急速に進む中で、労働力人口の減少が深刻な問題となっています。働き方改革を通じて、女性や高齢者、病気や障がいを持つ人など…誰もが働きやすい環境を整備することで労働力人口の減少を抑制し、経済の活力を維持することを目指しています。

具体的には、女性の就労を阻む要因のひとつとされる出産・育児と仕事の両立を支援するための制度拡充や、高齢者が長く働き続けられるような環境整備などが挙げられます。また病気や障がいを持つ人に対しては、それぞれの状況に応じた働き方ができるよう、テレワークの導入や勤務時間の柔軟化などが推進されています。

●業務生産性の向上・パフォーマンスアップ

長時間労働が常態化している日本の労働生産性は、先進国の中でも低い水準にあります。働き方改革によって労働時間管理を徹底し、無駄な残業を削減することで、従業員一人ひとりの労働時間を減らしつつも、生産性を向上させることを目指しています。

具体的には、業務の効率化やIT化を進めることで、限られた時間でより多くの成果を上げられるようにする取り組みや、従業員のスキルアップを支援することで業務の質をさらに高める施策などが挙げられます。ほかにも福利厚生を活用することで休息の質を向上させ、業務にメリハリを持たせたり、職場のコミュニケーションを活性化させて従業員同士の意思疎通をよりスムーズにしたりと、さまざまな方法が考えられます。

●社会全体の労働力不足の解消

少子高齢化の影響もあり、多くの業界で深刻な労働力不足が生じています。働き方改革によって多様な働き方を許容し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、より多くの人材を獲得・育成し、労働力不足の解消につなげることを目指しています。

たとえばテレワークの導入やフレックスタイム制の導入などにより、場所や時間にとらわれずに働けるようにすることで、育児や介護と仕事の両立を希望する人や地方在住の人など、より多くの人材にとって働きやすい環境が実現すると期待されています。

働き方改革のメリット・効果

ワークライフバランスの向上

たとえば在宅勤務の導入により通勤時間が削減され、家族や趣味に使える時間が増えたり、フレックスタイム制の導入によって、自分のライフスタイルに合わせて柔軟に勤務時間を設定できるようになったり…こういった変化はすべてワークライフバランスの向上につながることでしょう。仕事以外のプライベートを充実させられるようになると、従業員のストレス軽減や健康増進、モチベーション向上などが期待できます。

スキルアップ・キャリアアップの機会増加

自身のスキルアップやキャリアアップに取り組みやすくなるというのも、働き方改革における大きなうまみのひとつ。短時間勤務制度を利用して、空いた時間で資格取得の勉強をしたり、フレックスタイム制を活用して、副業やボランティアなどの自身のキャリアに役立つ活動に積極的に参加するといったことが可能になります。こういった変化が起こることで、従業員が自身の成長を実感できる機会が増え、従業員エンゲージメント向上にもつながり得ます。

人材確保の容易化

少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、企業にとって優秀な人材を確保することは重要な課題です。働き方改革を進めることで、柔軟な働き方やワークライフバランスを重視する求職者にとって魅力的な職場となり、採用活動においても優位性を築くことができます。特に、女性や子育て世代、介護を抱える人など、多様な人材にとって働きやすい環境を整備することは、優秀な人材の獲得につながります。

企業の社会的イメージ向上

働き方改革に積極的に取り組む企業は、社会的に高く評価され、企業イメージの向上につながります。従業員を大切にする企業であるというイメージは、顧客からの信頼獲得にも役立ち、ひいては企業の成長にも貢献します。また企業イメージの向上は、優秀な人材の獲得や離職率の低下にもつながるなど、企業にとって大きなメリットとなります。

業務生産性の向上

働き方改革によって長時間労働を削減し、従業員がより効率的に働ける環境を作ることで、生産性の向上が期待できます。たとえば無駄な会議や残業を減らし、集中して業務に取り組める時間を増やすというのも立派な取り組みのひとつです。長時間労働を是正することで、従業員の健康状態の改善やモチベーション向上にも繋がり、結果として生産性の向上に繋がると考えられています。

働き方改革のデメリット・注意点

長期を見越した施策・取り組みが不可欠

働き方改革においてまず念頭に置いておきたい注意点としては、明確な結果・成果が出るまでには施策の根気強い継続が必要であり、ほとんどの場合、スピーディーな即時解決が望めるものではないというポイントです。たとえば残業時間の是正においては、新人あるいは新卒社員の頃から慢性的に働き詰めてしまっている従業員がすぐに意識改革を行うことは難しく、一度定着した習慣を上書きするには相応の時間と工夫を要します。目標を定めたうえで長期的な対応を行う見通しを持ち、焦らず着実に取り組んでいきましょう。

実現可能・現実的な施策を考案する

よくある失敗例としては「従業員に残業時間削減指示を出しているが、仕事量や求められる成果、業務配分などは従来どおり」といったケースが考えられます。このように、働き方改革実現のために必要な業務整理を行うことなくただ理想的な指針・目標を課すだけでは、従業員からの不満の声がつのる一方です。最終目標までの間にいくつかのステップをもうけ、その実現が非現実的なものにならないよう、経営者や管理職側でふさわしい環境整備をしたうえで計画的に進めていくことが欠かせません。

経営層や管理職の理解・協力を得る

特に歴史の長い老舗企業の場合「残業時間が長ければ長いほど組織への貢献度が高い」と見なす従来の考え方・風潮が今もなお残ってしまっているケースがあり、こういった考え方は働き方改革の大きな妨げになります。従業員にやる意味や価値がしっかり浸透したうえで働き方改革を成功させ、結果的に企業へプラスの影響をもたらすには、何より経営層および管理職の十分な理解が不可欠です。代表（社長）や人事部長など、社員への発言力を持つ上層部が働き方改革についてのメッセージを発信するのも効果的でしょう。

働き方改革の取り組み事例

柔軟な働き方につながる施策

●テレワーク（リモートワーク）の導入

時間や場所にとらわれず柔軟に働くことができるテレワーク・リモートワークは、コロナ禍を過ぎた昨今においても働くひとびとから高い支持を得ています。自宅やサテライトオフィスなど、オフィス以外の場所で業務を行うことで、通勤時間の削減や集中しやすい環境での作業が可能になるほか、遠方在住の優秀な人材の採用につながるといった企業側のメリットも。

●フレックスタイム制の導入

フレックスタイム制は、従業員が自身の都合や業務進捗に合わせて始業・終業時刻を自由に設定できる制度です（稼働必須時間であるコアタイムが設定されることもあります）。計画的に業務にあたることで、育児や介護、趣味や自己啓発などを仕事と両立させ、公私のバランスを無理なく保つことができます。

●副業・兼業の促進

政府は働き方改革の一環として、副業・兼業を推進しています。たとえば副業が許可されている場合、従業員は本業で培ったスキルや経験を活かしてほかの企業や個人でも働くことができますし、その社外活動で得た知見を本業へ還元することもできます。収入の増加やスキルアップ、人脈形成などのメリットがあります。

長時間労働の是正・休暇取得の促進

●残業時間の削減

長時間労働は従業員の心身の健康を害するだけでなく、生産性の低下や離職率の増加にもつながるため、働き方改革では残業時間の削減が重要な課題となっています。企業は従業員の業務効率化や分担（業務采配）の見直し、ノー残業デーの設定など、残業時間を削減するための取り組みを積極的に進める姿勢が求められます。

●有給休暇の取得促進

有給休暇は労働者の権利として法律で定められているものですが、日本では取得率が低いことが問題となっています。その是正のためにも、企業は従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整えなければなりません。たとえば、有給休暇の取得を推奨する社内独自制度を設けたり、取得しやすい雰囲気作りをするのがよいでしょう。成果を出すためにはバックオフィス部署だけでなく、現場のリーダーや指導者にあたる管理職陣にも理解・協力を招く必要があります。

●休暇取得の柔軟化

労働基準法で定められている最低限の法定休暇のほかにも、より柔軟な休暇取得を可能にすることが求められています。たとえば時間単位で有給休暇を取得できるようにしたり、ボランティア休暇やサバティカル休暇（一定の長期勤続者に対して与えられる長期休暇制度のこと）など、新たな休暇制度を導入する企業も増えています。休暇取得がフレキシブルになるほど仕事と家庭の両立が叶い、本人の希望と反したやむを得ない離職を防ぐ効果も期待できます。

多様な人材の活躍機会創出

●女性活躍の推進

女性の活躍推進は少子高齢化への対応策としてだけでなく、経済成長の観点からも重要な課題とされています。日本の女性の多くは、出産・育児期にあたる20代後半～40代前半で一度ビジネスシーンの前線から退く傾向にあります。これは出産を機にやむを得ず退職したり、育児との両立が難しいと感じて就労を諦めたりする女性が多いことが要因として考えられます。

女性のさらなる活躍を推進するためには、結婚や出産、育児などのライフイベントにかかわらず、女性が自身の希望に合うかたちで無理なく働き続けられる環境を整えることが重要です。

●高齢者の雇用促進

日本では平均寿命が延びるとともに健康寿命も延びており、高齢者になっても元気に働ける人が増えています。高齢者の豊富な経験や知識を業務に活かすことは、企業にとっても大きなメリットになることでしょう。

働き方改革では、高齢者が自分の体力や経験に合わせて働けるよう、短時間勤務制度や定年延長制度の導入、健康管理体制の整備などを推進しています。これにより高齢者の就業機会を拡大し、社会全体の労働力人口を増やしながら高齢者がいきいきと社会貢献できる機会創出につなげることを目指しています。

●障がい者雇用の促進

障がいのある人でも、それぞれが持つ能力や適性に応じた仕事に就いて社会参加できるよう、企業は障がい者雇用の促進に取り組む必要があります。合理的配慮の提供や、働きやすい職場環境の整備などが求められます。

●外国人材の活用

グローバル化が進む中、企業は外国人材の活用も視野に入れる必要があります。外国人の採用や育成、活躍を促進するため、企業は多様な文化や言語に対応できる環境を整えることが重要です。言語・文化関連のサポートのほか、ヴィーガンの外国人従業員も平等に利用できる食事補助制度なども有効的でしょう。

労働環境の整備・改善

●オフィス環境の改善

従業員が快適に働き生産性を向上させるためには、オフィス環境の改善が欠かせません。集中しやすいワークスペースの設置、休憩の質を高めるリフレッシュスペースの充実、業務効率を上げる機能性の高い機材導入など、働きやすい環境作りへのさまざまな工夫が求められます。

●ハラスメント対策の強化

セクハラ、パワハラ、マタハラなど…あらゆるハラスメントをなくすことは、働き方改革においても重要な課題といえます。企業はハラスメント防止・リテラシー向上のための研修を実施したり、相談窓口を設置するなど、起こった事象に対する対処療法ではない具体的な対策を講じる必要があります。

●従業員の健康管理の充実・健康経営

従業員の健康は企業の生産性や成長にも大きく影響します。従業員の健康管理を充実させるためにも、健康診断の実施やストレスチェック制度の導入、健康相談窓口の設置など、さまざまな施策を行う必要があります。これは健康経営の取り組みにもつながるもので、適切に続ければ将来的に企業の収益性を高めうる投資であるという考えを持ち、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することが推奨されます。