サテライトオフィスとは？概要と注意点、取り組みのメリットをわかりやすく解説

人材採用の可能性拡大や有事のリスク分散など、企業側にも多くのメリットを持つ、荒らしいワークプレイスのありかた「サテライトオフィス」。通勤時間の短縮や、ライフプランニングにおける居住地の選択肢拡大といった点で、従業員のための福利厚生としても大きな効果が期待できます。その概要や活用するメリット・デメリット、導入にあたっての注意点などをわかりやすく解説していきます。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、都市部にある企業の本社（本拠地）から離れた場所に、なんらかの目的を持って設けられた別オフィスのことです。主に企業の本社以外の離れた場所に設置される小規模なオフィスを指します。本拠地を中心として捉えた際、惑星の周りに存在する衛星（サテライト）のような存在であるという由来から名付けられました。近年働き方改革やテレワークが普及してきたことにより、新しいワークスタイルとしても関心が集まっています。

主に従業員の通勤時間短縮や働き方の多様化を目的として設置され、インターネット接続や基本的なオフィス機能を備えており、従業員が本社と同様の業務を行うことができるというのがサテライトオフィスの定義です。業界や企業によってその設置目的および活用スタイルはさまざまですが、主な特徴としては以下の点が挙げられます。

・本社から離れた場所に設置される
・小規模で効率的な運営が可能
・テレワーク（リモートワーク）社員が出社する際の拠点として使える
・地域の特性を活かした業務展開が可能
・従業員の生活圏内に設置されることが多い

支社・支店・営業所との違い

いわゆる「支社」や「支店」は、サテライトオフィスと同じく本社から離れた場所に設置される拠点ですが、その目的や規模、機能において以下のような大きな違いがあります。

●主な目的

支社は主に事業拡大や地域戦略の拠点として設置されます。一方、サテライトオフィスは従業員の働き方改革や生産性向上を主な目的としています（結果的に事業拡大・地域戦略に役立つこともありますが、それを目的とする場合は支社のくくりに入ります）。支社が新規顧客の開拓や地域密着型のサービス提供を行うのに対し、サテライトオフィスは既存の業務を本社から切り離して行う場所として機能します。

●規模

支社は通常、比較的大規模な施設で、独立した事業部門や管理部門を持つことがあります。対してサテライトオフィスは小規模で、必要最小限の設備やスペースで運営されることが多いです。支社が数十人から数百人規模の従業員を抱えることもあるのに対し、サテライトオフィスは企業や拠点ごとにより人数規模が変動します。

●機能

支社や営業所には「支社長」「所長」などが配属されることで独自の意思決定権を持ち、地域に特化した戦略を立案・実行することができます。また、営業活動や顧客サポートなど、幅広い機能を持つことが多いです。一方、サテライトオフィスは本社の機能の一部を担うことが主な役割で、独立した意思決定権はあまり持ちません。テレワークの拠点や特定のプロジェクトチームの活動場所として利用されることが多いです。

●コスト

支社の設置・運営には多額の投資が必要となり、人件費や施設維持費などのランニングコストも高くなりがちです。対して、サテライトオフィスは比較的低コストで設置・運営が可能です。既存のシェアオフィスを利用したり、小規模な賃貸物件を活用したりすることで、初期投資を抑えることができます。

●法的位置づけ

支社は通常、法人登記が必要で、独立した事業所として扱われます。税務申告や労務管理などの面でも本社とは別の扱いを受けることがあります。一方サテライトオフィスは法人登記が不要な場合が多く、あくまで本社の一部門として扱われることが一般的です。このため、法務や会計面での手続きが比較的簡素化されています。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスにはそれぞれ異なる特徴を持つ複数の種類・形態が存在し、自社の導入目的や業務内容に適したものを選ぶ必要があります。主にその所在地による違いがある「都市型」「郊外型」「地方型」と、利用・入居する施設の運用形態によって異なる「自社専用型」「共同型」「短時間利用型」の合計6種について見ていきましょう。

●都市型サテライトオフィス

都市部に設置され、営業社員の外回り時の業務拠点や、社内外のコミュニケーション活性化を目的とする形態です。移動負担を軽減して業務効率化を図れるほか、企業間の交流を通じた新規事業創出の場にもなります。主要駅周辺に多く立地するアクセスのよさも魅力的であり、地方に拠点をもつ会社にとっては都市部営業所としても機能させられます。

・企業の本社機能と連携しやすく、業務の効率化に貢献
・アクセスが良好なため、外回りなどの移動時間を短縮できる
・地方に本拠店を持つ企業の都市部進出につながる

●郊外型サテライトオフィス

都心部の本社から離れた、従業員居住人口の多い郊外エリアに設置することで、社員が自宅近くで働ける環境を提供する形態です。これにより交通費削減や通勤疲れによるストレス低減に寄与し、ワークライフバランスの向上・離職防止につながります。また都市部の混雑回避や、主要路線の遅延および災害発生時のリスクマネジメントとしても有効です。

・通勤負担を軽減し、従業員の心身のストレスを軽減できる
・家庭と仕事の両立がしやすく、育児や介護と両立可能に
・職住近接が可能になり、従業員エンゲージメント向上につながる

●地方型サテライトオフィス

都市部の企業が地方に設置することで、地域経済への貢献や新たなビジネスチャンス創出が期待できる形態です。豊かな自然環境を活かしたワーケーション型オフィスや、地域との協業を通じた新規事業の展開も生まれやすいほか、優秀な地方人材の確保や、多拠点展開による事業の分散・リスク管理が可能になります。

・地域コミュニティと連携し、新たなビジネスチャンスを創出できる
・都市部と比較し賃料を抑えることができ、幅広い拠点を設けられる
・豊かな自然環境の中で働くことでリフレッシュでき、創造性が向上する

●自社専用型サテライトオフィス

企業がオフィスビルのテナントを借りるなどして自社専用で使用する、もっとも一般的な形態です。シェアオフィスではないため、本社や支社と同じように企業のブランドイメージを反映した内装や設備を整えることが可能です。セキュリティ面でも高い水準を維持しやすい利点が大きいため、特に大企業や特殊な設備が必要な業種に適しています。

・企業文化や業務スタイルに合わせたカスタマイズが可能
・機密情報管理を徹底しやすい
・社員の帰属意識低下を防ぎやすい
・長期的な視点を持った投資、運用計画が必要
・本社と近しい福利厚生の質を維持しやすい

●共同型サテライトオフィス

シェアオフィスやコワーキングスペースを活用し、複数の企業や個人が共用で利用する形態です。初期投資を抑えつつ柔軟な働き方を実現でき、できるだけ低コストで運用したいスタートアップ企業や中小企業、フリーランスの方々に人気があります。会議室やラウンジなどの共用スペースも充実しており、必要に応じて利用可能です。

・初期コストや運営コストが比較的低い
・契約期間の柔軟性が高い
・他企業との交流機会が生まれやすい
・プライバシーの確保に工夫が必要
・福利厚生における本社との大きな待遇差を生まない工夫が必要

●短時間利用型サテライトオフィス

自社専用型とシェアオフィス型の中間的な存在です。都内や主要都市の駅からほど近い場所に多く展開されており、30分や1時間単位など、短時間からの利用が可能な点が最大の特徴です。コロナ禍でニーズが高まったブース席のほか、会議スペースやセミナールームなど席の種類も豊富なため、企業・従業員の用途に合せて柔軟に活用できます。

・契約も簡潔な場合が多く、コストを抑えつつある程度の専用スペースを確保できる
・設備投資のリスクを分散できる
・スマホアプリ連動など、入室管理がデジタル化されていることも
・業務上の具体的なニーズに合わせて活用できる

サテライトオフィスのメリット・効果

働き方改革・働き方の多様化を推進できる

サテライトオフィスの最も重要な目的のひとつが、従業員の働き方改革です。長時間にわたる過度な通勤ストレスの軽減や、従業員の多様な働き方を叶える方法として、ワークライフバランスの向上を図ることができます。

●通勤時間削減による柔軟な勤務体制の実現

東京や大阪などの大都市圏では、片道1時間以上の通勤が珍しくありません。従業員居住人口の多いエリアやベッドタウンなどの方面にサテライトオフィスが設立された場合、従業員は本社まで出勤することなく、通勤が容易なサテライトオフィスで働けるようになります。これによって通勤時間を大幅に削減し、その分を家族との団らんやプライベート、自己啓発の時間に充てることが可能に。育児や介護と仕事の両立も視野に入れられる可能性が高まり、多様な人材の活躍を支援することにもつながります。

通勤時間が短くなることで、単に時間の節約だけでなく心身の疲労軽減にも効果を発揮します。混雑した電車やバスでのストレスから解放され、朝からリフレッシュした状態で仕事に取り組むことができ、従業員エンゲージメント向上にも寄与し得ます。

通勤負担削減により業務生産性が向上する

通勤ストレス・疲労の軽減や快適な環境での勤務により、従業員の業務効率やパフォーマンスが向上し、企業全体の生産性アップにつながり得ます。さらに個々の従業員が自分に合った働き方を選択できることで、モチベーションの維持・向上も期待できます。

災害時のリスクを分散できる

自然災害や感染症など、緊急事態への備えとしてもサテライトオフィスは重要な役割を果たします。組織運営のために重要な機能や人員をひとところに集中させた場合と異なり、本社機能の一部を別の拠点に分散させることで、事業継続性を高めることができます。

●事業継続計画（BCP）の強化

地震や台風などの自然災害が発生した場合、本社が被災してもサテライトオフィスで業務を継続することが可能です。これにより、企業の事業継続計画（BCP）を強化し、顧客や取引先への影響を最小限に抑えることができます。

●コロナ・インフルエンザなどの感染症対策

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなパンデミック時には、従業員の働く場所を分散させることで感染リスクを低減できます。密集を避けながら業務を継続することが可能になり、従業員の健康状態を維持する確率を高めます。

都市部集中に比べて賃料・交通費を削減できる

特に都心の高額な賃料を支払っている企業にとっては、本社拡大が必要になった際など、同じく賃料の高い都心で増床するのではなく郊外や地方にサテライトオフィスを設置するのが有効的です。これによりオフィス維持費を大幅に削減できるというのも大きなメリットのひとつでしょう。また通勤にかかる交通費削減にも寄与します。

環境負荷を軽減できる

通勤移動距離が短くなることで自動車や公共交通機関の利用が減少し、CO2排出量の削減につながるなど、環境負荷の軽減にも貢献します。このような環境への配慮は企業の社会的責任（CSR）の観点からも評価され、ブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

サテライトオフィスのデメリット・注意点

サテライトオフィスの導入は多くの利点をもたらす一方で、慎重に対処すべき課題も存在します。業務や組織運営に支障のないスムーズな運営を実現しながら従業員の満足度を高めるためには、細心の注意を払い、計画的に導入を進める必要があります。

適正コスト（賃料などの維持費）を見定める

賃料や設備費、維持費コストの観点から、自社に合ったものを導入する必要があります。都市型は賃料が高めですがアクセスが良好で利便性が高く、郊外型や地方型はコストを抑えやすいですが、交通費や通信環境の整備が必要になる場合があります。

入念なセキュリティ対策が求められる

サテライトオフィスでは、本社と同等レベルのセキュリティを確保することが不可欠です。特に機密情報を扱う部署がサテライトオフィスを利用する場合は、物理的なセキュリティにも配慮が必要です。情報漏洩のリスクを最小限に抑えるため、以下の対策を講じましょう。また従業員へのリテラシー教育を事前に行っておく必要があります。

・VPNの導入
・多要素認証の実装
・エンドポイントセキュリティの強化
・定期的なセキュリティ研修の実施
・入退室管理システムの導入や、監視カメラの設置

コミュニケーション減少防止策を打つ

本社との物理的距離が生じてしまうサテライトオフィスでは、業務連絡などを電話やオンライン上で行う頻度が増え、上司・部下間をはじめ従業員間の直接のコミュニケーションが希薄化する恐れがあります。従業員の孤立を防いでチームの一体感を醸成するためにも、以下のような取り組みが効果的です。

・定期的なオンラインミーティングやイベントの実施
・ビデオ会議ツールの活用
・チャットツールの導入
・定期的な対面での交流機会の設定
・部署を越えたプロジェクトチームの結成

サテライトオフィス独自の労務管理を構築

全員がひとところに集っていた本社勤務時と異なり、サテライトオフィスでは管理職がチームメンバーの勤務時間・業務進捗を直接把握することが困難になるため、従来の労務管理とは異なるアプローチが必要となります。特に以下の点に注意を払いましょう。

●勤怠管理

リモートでの勤怠管理には、専用のソフトウェアやシステムの導入が効果的です。オンライン打刻アプリや、PCのログイン・ログアウト時間を記録するツールなどを活用し、利便性が高く正確な労働時間の把握に努めましょう。

●生産性の評価

従業員がサテライトオフィスで稼働している一方、その評価者（上層部や管理職など）が離れた本社にいる場合は、業務効率や生産性を目に見える形で把握することができなくなります。成果物や目標達成度による評価が重要になるため、明確なKPIの設定や定期的な進捗確認の仕組みを構築する必要があります。

●メンタルヘルスケア

通勤負担などが軽減される一方で、本社から遠く分断されたような孤立感を感じてしまう可能性のあるサテライトオフィス勤務では、従業員のメンタルヘルスケアが特に重要です。定期的に困りごとをヒアリングする面談やオンラインカウンセリングの導入、ストレスチェックの実施などを検討しましょう。

福利厚生の希薄化・不平等化を防止する

たとえば「本社で利用していたお弁当デリバリーサービスがサテライトオフィスは配送エリア外のため契約できない」といったように、サテライトオフィス勤務により、本社オフィスで提供されている福利厚生サービスを従業員が受けにくくなる場合があります。本社勤務者・サテライトオフィス勤務者ともに平等に福利厚生を受けられるよう、導入するサービスを慎重に選ぶ必要があります。

●オンライン福利厚生の充実

オンライン研修プログラムやeラーニングの提供、オンラインフィットネス講座の開催など、場所を問わず利用できる福利厚生サービスを充実させましょう。

●地域に根ざした福利厚生

サテライトオフィス近隣の飲食店や施設と提携し、従業員が地域の特色を活かした福利厚生を享受できるようにしましょう。地域経済への貢献や、地元での企業イメージ向上にもつながります。

●柔軟な福利厚生制度の導入

カフェテリアプランのような、従業員が自身のニーズに合わせてサービスを選択できる柔軟な福利厚生制度（サービス代行・アウトソーシング型のもの）の導入も効果的です。勤務形態や生活スタイルの多様化に対応できます。

設備・環境を本社同様に整備する

本社に比べ通勤しやすい立地にあるとはいえ、サテライトオフィスの社内設備・労働環境が不十分だと、従業員の生産性や満足度に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。社員が十分にパフォーマンスを発揮できず不満が発生することのないよう、以下の点に留意して快適な職場環境を整えましょう。

●適切な作業スペースの確保

十分な広さのデスクや人間工学に基づいた椅子の設置など、長時間の作業に適した環境を整備しましょう。シェアオフィスやレンタルスペースを利用する場合は、集中作業用の個室ブースやミーティングに適したオープンスペースなど、多様な働き方に対応できる空間が備わっていることも重要です。

●高速かつ安定したネットワーク環境

これまで以上にオンラインでのコミュニケーションや作業が増えるサテライトオフィスでは、高速かつ安定したインターネット接続が不可欠です。有線LANと無線LANの併用や、バックアップ回線の確保なども検討しましょう。

●適切な照明と空調

目の慢性疲労を軽減する適切な照明や、快適な温度・湿度を保つ空調設備の整備も重要です。自然光を取り入れやすい設計や、個別に調整可能な照明・空調システムを導入するのもよいでしょう。こういった工夫はひいては健康経営にもつながり得るとし、近年注目を集めています。

地域コミュニティへの参加具合をよく検討する

地方型サテライトオフィスを運営する場合、首都圏や都市部に比較すると、地域とのつながりを深める機会に多く恵まれる傾向にあります。地域社会との協力体制構築は企業の社会的イメージアップに寄与しますが、その一方で地域行事に企業として参加するなどの対応にリソースを割くことになったり、従業員個人のプライベートへの関与（家族ぐるみでの行事参加強制など）が生じるといった事態も起こり得ることに注意が必要です。

これらの注意点に十分に配慮することで、サテライトオフィス導入によるさまざまなメリットを最大限に引き出すことができます。従業員の働きやすさと企業の生産性向上の両立を目指し、継続的な改善と最適化に取り組むことが大切です。

サテライトオフィスの取り組み事例

都心では採用できない優秀な人材をリクルート

子育てや介護などの理由で長時間通勤が困難な人材も、その助けとなる所在地にサテライトオフィスがあれば採用の対象となり、企業の人材プールが大幅に拡大します。同時に、サテライトオフィスの存在はワークライフバランスを重視する若い世代の求職者にとって魅力的な要素となります。

柔軟な働き方を提供する企業として評価され、優秀な人材を引き付けることができるでしょう。さらに、既存の従業員の満足度向上や離職率の低下にもつながり、長期的な人材確保と育成に貢献します。

郊外型シェアオフィスで地方創生へ貢献

サテライトオフィスは地方経済活性化にも大きな役割を果たします。都市部の企業が地方にサテライトオフィスを設置することで、地域雇用の創出や経済の活性化に貢献します。

●地元雇用の創出

サテライトオフィスの設置により、地方在住の人材が働くために住み慣れた地を離れることなく新たな就業機会を提供することができます。特にIT企業などの場合、高度な専門性を持つ人材を地方で雇用することが可能になり、地域の人材育成にも寄与します。

●地域経済の活性化

従業員が地域で消費活動を行うことで、地元商店街や飲食店などの売上増加につながります。また、オフィス設置に伴う建設需要や維持管理の仕事も生まれ、地域経済の活性化に貢献します。

●地方の魅力向上

都市部の企業が地方にサテライトオフィスを設置することで、その地域の知名度や魅力が向上します。結果として、観光客の増加や移住者の増加につながる可能性があり、地方創生の重要な要素となります。

新たな事業機会創出のチャンス

サテライトオフィスは、企業にとって新たなビジネスチャンスを創出する場としての役割も果たします。地方の特色や資源を活かした新規事業の展開や、地元とのコラボレーションなど、多様な可能性を秘めています。

●地域資源の活用

サテライトオフィスを通じて地元の特産品や観光資源に触れることで、それらを活用した新商品開発やサービス提供のアイデアが生まれる可能性があります。地域の強みを活かした事業展開は、企業の成長戦略にも寄与します。

●オープンイノベーションの促進

地域の企業や大学、研究機関との連携が容易になることで、オープンイノベーションの機会が増加します。異なる視点や技術の融合により、革新的な製品やサービスが生まれる可能性が高まります。