福利厚生サービスの支払い方法は？請求書払いとクレジットカード払いの違いを解説

福利厚生サービスを導入するときは、サービス内容や料金だけでなく「どの方法で支払うか」も確認しておきたいポイントです。社内の経理フローや支払い規定によっては、希望する支払い方法が使えるかどうかで、導入までのスケジュールや担当者の手間が大きく変わります。

「サービス内容は決まったのに、社内の支払い手続きで時間がかかってしまった」という事態を避けるためにも、検討の早い段階で支払い方法を確認しておくと安心です。

本記事では、法人が福利厚生サービスの代金を支払う代表的な方法である「請求書払い」と「クレジットカード払い」について、それぞれの特徴やメリット、注意点を解説します。あわせて、どちらの支払い方法にも対応している置き型福利厚生サービス『snaq.me office (スナックミーオフィス)』も紹介します。

福利厚生サービスの支払い方法は主に2種類

法人向けの福利厚生サービスでは、企業がサービス提供会社へ利用料金を支払う方法として、主に「請求書払い（掛け払い）」と「クレジットカード払い」の2つが使われています。

請求書払いは、サービスの利用後にサービス提供会社から届く請求書をもとに、指定の期日までに銀行振込などで代金を支払う方法です。「利用が先、支払いが後」になる後払いの一種で、掛け払いとも呼ばれます。法人間の取引では古くから広く使われており、多くの企業で経理部門の支払いフローが整っています。福利厚生サービスの場合は、月ごとに利用実績をまとめた請求書が届き、翌月末までに支払うといった形が一般的です。

クレジットカード払いは、サービスの申し込み時などに登録したクレジットカードで利用料金を決済する方法です。企業の場合は、会社名義で発行される法人カード（コーポレートカード）を使うのが一般的です。近年はサブスクリプション型のサービスが増えたこともあり、法人向けでもカード決済に対応するサービスが少しずつ増えてきました。

どちらの方法にも向き・不向きがあるため、自社の経理体制や社内規定、導入したい時期によって、適した方法を選びましょう。

福利厚生を請求書で支払うメリット・注意点

請求書払いのメリット

既存の経理フローに乗せやすい

請求書払いは多くの企業で標準的な支払い方法のため、社内の承認・支払いフローにそのまま組み込みやすい点が大きなメリットです。ほかの取引先への支払いと同じ流れで処理できるので、経理担当者にとっても管理しやすくなります。とくに、支払い手続きのルールが細かく定められている企業や、承認経路が明確に決まっている企業では、イレギュラーな処理を発生させずに済む安心感があります。

インボイス制度のもとで仕入税額控除を受けるには適格請求書の保存が必要ですが、請求書払いなら支払いのたびに発行されるため、必要な書類が自動的に手元に残るのも利点です。

月ごとにまとめて支払える

月単位で請求が届くサービスであれば、支払いも月1回にまとまります。利用のたびに決済する必要がないため、支払い状況を把握しやすく、月末の締め処理のなかで一緒に処理できます。複数の拠点で同じサービスを利用している場合も、請求をまとめてもらえれば、拠点ごとに支払い処理をする手間を省けるでしょう。

また、請求書の発行から支払期日までには一定の期間が設けられています。ほかの支払いとタイミングを揃えて、月末や翌月末にまとめて処理するといった運用もしやすくなります。

取引の記録が残り、社内で共有しやすい

請求書には、取引の内容・金額・期日が明記されています。支払いの根拠が書面で残るため、稟議や予算管理の場面でも説明しやすく、監査や決算時の確認もスムーズです。担当者が変わったときも、過去の請求書をたどれば、いつからいくら支払っているのかを引き継ぎやすくなります。

請求書払いの注意点

取引先登録（ベンダー登録）が必要な場合がある

企業によっては、請求書払いで取引を始める前に、支払先を取引先として社内に登録する手続きが必要です。会社情報や口座情報の提出、反社会的勢力でないことの確認、与信のチェックなど、複数の部署をまたぐ手続きが求められることもあります。この登録が完了しないと支払いができないため、サービスの利用開始が数週間単位で遅れてしまうケースも少なくありません。とくに、少額のサービスを1つ導入するだけでも同じ手続きが必要な企業では、担当者の負担が大きくなりがちです。

振込の手間や手数料がかかる

銀行振込で支払う場合、請求書が届くたびに振込作業が必要です。振込手数料は支払う側の負担となるケースが多く、月ごとの少額サービスであっても、利用期間が長くなるほど積み重なっていきます。また、振込先の入力ミスや支払い漏れを防ぐためのチェック体制も必要になります。

支払期日の管理が必要

請求書ごとに支払期日を確認し、期日までに確実に支払う必要があります。支払いが遅れると、サービスの提供が停止されたり、遅延損害金が発生したりする場合もあります。担当者の異動や休暇で処理が止まらないよう、社内で支払い状況を共有できる仕組みを整えておくと安心です。

福利厚生をカードで支払うメリット・注意点

クレジットカード払いのメリット

スムーズに利用を開始しやすい

クレジットカード払いは、請求書払いのような取引先登録を必要としない社内規定の企業も多く、申し込みから利用開始までをスムーズに進めやすい方法です。「福利厚生をすぐに始めたいが、取引先登録の手続きに時間がかかってしまう」という場合にはカード払いが便利です。少額のサービスをまず試してみたい、繁忙期の前に導入を済ませたい、といった場面でも取り入れやすいでしょう。

振込作業が不要で、経理の負担を減らせる

カード会社の口座引き落としで支払いが完了するため、請求書ごとの振込作業がなくなります。振込手数料もかかりません。支払い漏れや振込ミスのリスクも減るため、経理担当者の作業負担と確認の手間の両方を軽減できます。会計ソフトと連携できるカードであれば、明細データをそのまま取り込んで仕訳できるので、入力作業の削減にもつながります。

利用状況を明細で一元管理できる

法人カードの利用明細には、いつ・どのサービスにいくら支払ったかがまとまって記録されます。複数のサービスの支払いを1枚のカードに集約すれば、福利厚生にかかっている費用の全体像を把握しやすくなります。カードの種類によっては、利用額に応じたポイント還元などの特典を受けられる場合もあります。

クレジットカード払いの注意点

利用限度額とカードの保有状況を確認する

クレジットカードには利用限度額が設定されています。広告費や出張費など、ほかの経費の支払いにも同じカードを使っている場合は、月によって限度額を圧迫してしまうこともあります。継続的に利用するサービスを追加する際は、限度額に余裕があるかを事前に確認しておきましょう。

また、会社として法人カードを持っていない場合は、担当者が個人のカードで立て替え、あとから経費精算する形になります。毎月の立替と精算は担当者の負担になるうえ、金額によっては個人の限度額にも影響するため、継続的に利用するサービスであれば法人カードの利用がおすすめです。

カード情報の更新や引き継ぎに注意する

カードの有効期限が切れたり、再発行されたりすると、登録情報の更新が必要です。更新を忘れると決済ができず、サービスが停止してしまうこともあります。また、カードの管理者が異動・退職する場合に備えて、誰がどのサービスの支払いを担当しているかを社内で共有しておきましょう。

対応状況とインボイスの受け取り方法を確認しておく

法人向けサービスでは、請求書払いのみに対応しているケースも少なくないため、カード払いを希望する場合は導入前に対応状況の確認が必要です。あわせて確認しておきたいのが、適格請求書の受け取り方法です。クレジットカードの利用明細はインボイス制度における適格請求書としては扱われないため、仕入税額控除を受けるには、サービス提供会社から適格請求書を受け取る必要があります。

自社に合う福利厚生の支払い方法の選び方

請求書払いが向いている企業

以下、請求書の支払いがおすすめの企業です。

• 取引先登録の手続きが比較的スムーズに進む企業

• 支払いを経理部門で一元管理したい企業

• 法人カードを保有していない、またはカード利用の社内ルールが厳しい企業

すでに請求書払いを中心とした経理フローが整っているなら、無理にほかの方法へ切り替えるより、既存の流れに乗せるほうがスムーズです。ほかの取引先への支払いと同じ手順で処理できるので、経理担当者への説明も最小限で済みます。

また、支払いの記録を書面で残したい企業や、稟議・予算管理の場面で支払いの根拠を示す機会が多い企業にも適しています。請求書が定期的に届くことで、いくら支払っているのかを社内で共有しやすくなります。

クレジットカード払いが向いている企業

以下、クレジットカードの支払いがおすすめの企業です。

• 取引先登録に時間がかかる企業

• 振込作業などの経理負担を減らしたい企業

• 外資系企業など、法人カードでの支払いが社内の標準になっている企業

少額かつ継続的に利用するサービスの場合、取引先登録の手間と比べて、カード払いのほうが手軽に運用できることも多いでしょう。「サービス内容には納得しているのに、社内の手続きだけで1か月かかってしまう」といった状況を避けやすくなります。

毎月の振込作業をなくしたい企業や、複数のサービスの支払いを1枚のカードにまとめて管理したい企業にも向いています。会計ソフトと連携しているカードであれば、仕訳作業の効率化にもつながります。

導入前に確認したい3つのポイント

1. 社内の支払い規定

請求書払いの場合の取引先登録の要否や、登録にかかる期間を確認しておきましょう。法人カードを使う場合は、支払える金額や用途の範囲、申請の手順もあわせて確認が必要です。

2. 経理担当者への事前相談

福利厚生費としての計上方法や、必要な書類を事前にすり合わせておくと、導入後のやりとりが減ります。とくに適格請求書の受け取り方法は、支払い方法によって異なる場合があるため、早めに確認しておくと安心です。

3. サービス側の対応状況

希望の支払い方法に対応しているか、請求書の発行タイミングや支払期日はいつかを、申し込み前に確認しましょう。商品代金以外に月会費や送料などがかかるかどうかも、あわせて確認しておきたいポイントです。

どちらの支払い方法も可能なスナックミーオフィス

スナックミーオフィスとは

『snaq.me office (スナックミーオフィス)』は、管理栄養士監修おやつをはじめ、本格コーヒーやお茶、プロテインバーなどをオフィスに届ける置き型の福利厚生サービスです。独自の「おやつ基準」にもとづいて作られており、素材にこだわった、体にやさしいラインナップが特徴です。仕事の合間の間食を通じて、従業員の健康を後押しできるため、健康経営に取り組む企業にも選ばれています。

導入費・月額利用料・送料がかからず、商品代金のみで運用できるのも魅力。契約期間の縛りもないため、初めて福利厚生サービスを導入する企業でも取り入れやすいサービスです。離島を含む日本全国に対応しているため、複数の事業所や同じ建物内の複数フロアへもスムーズに導入できます。

支払い方法は請求書払い・クレジットカード払いから選べる

『snaq.me office (スナックミーオフィス)』では、企業の支払い方法として請求書払いとクレジットカード払いの両方に対応しています。社内の規定や経理体制にあわせて選べるため、「使いたいサービスは決まったのに、支払い方法が合わない」ということがありません。

請求書払いの場合、請求書は納品月の末日にPDFで担当者へ送付されます。社内の経理フローに沿って、ほかの取引先と同じように処理したい企業に適した方法です。なお、振込手数料は利用企業側の負担となります。

「取引先登録の手続きに時間がかかる」「法人カードでの支払いが社内の標準になっている」という企業には、クレジットカード払いがおすすめです。取引先登録を待たずに手続きを進められるため、導入までの期間を短縮しやすくなります。クレジットカード払いの詳細は、担当者へお気軽にお問い合わせください。

福利厚生の支払い方法は自社の体制に合わせよう

福利厚生サービスの支払い方法には、主に請求書払いとクレジットカード払いがあります。請求書払いは既存の経理フローに乗せやすい一方、取引先登録や振込の手間がかかることがあります。クレジットカード払いは導入をスムーズに進めやすく、振込作業も不要ですが、利用限度額やカード情報の管理には注意が必要です。

どちらが適しているかは、社内の支払い規定や経理体制によって異なります。自社の状況にあわせて選べるよう、導入前にサービス側の対応状況も確認しておきましょう。

『snaq.me office (スナックミーオフィス)』は、請求書払いとクレジットカード払いの両方に対応しています。支払い方法やプランについて気になることがあれば、まずは資料ダウンロードや問い合わせから、お気軽にご相談ください。