福利厚生の待遇差がひどいとどうなる？スナックミーオフィスの公平・平等なオフィスコンビニ

従業員の働きやすさ向上や暮らしの支援、業務効率・生産性アップなど、法定外福利厚生はさまざまなプラスアルファの効果を目的として導入されるものですが、そのラインナップや運用方法に配慮が欠けると、逆に従業員からの不満の声につながってしまう危険性をはらんでいます。せっかく予算や手間をかけて社員のために導入するからには、事前にリスクを正しく把握し、公平性を意識した運営を心がけたいものです。不公平な福利厚生が招いてしまうデメリットを踏まえながら、平等性を高めやすい置き型福利厚生サービス『snaq.me office (スナックミーオフィス)』の運用ポイントを紹介します。

福利厚生の社内格差が招く悪影響

従業員エンゲージメントや愛着の低下

社員へ提供される福利厚生に不合理な待遇差が生じると、「自分は企業から大切にされていないのでは」というネガティブな感情により、企業に対する心離れにつながってしまうことも考えられます。社員が会社へ信頼と愛着を持ち、自発的に貢献しようと思う気持ち「従業員エンゲージメント」がこれにより低下してしまうと、結果的に業績や離職率にも悪影響が及ぼされます。こういった定性的な指標は可視化や向上が難しい一方、ちょっとしたきっかけで容易に悪化してしまうものなので、なおのこと注意が必要です。

社員同士の調和・協調性の悪化

社内一律で福利厚生施策が不足しているのではなく、たとえば部署や営業所、また個人ごとに明確な待遇差がある（特定の部署や管理職がラウンジ施設を独占しているなど）状態が明るみに出てしまっていると、従業員間の人間関係が悪化するきっかけにもなりかねません。社内に不健全な対立構造が生まれることは、業務への支障のほか組織の雰囲気にも直接的な悪影響をもたらし、空気の悪さから新入社員が定着しにくくなる、相互協力体制を築きにくくなるといった事態を招くこともあり得ます。

「同一労働同一賃金」の考え方に抵触する

大前提として、企業がサービスにかけた費用を福利厚生費として経費計上するためには「全従業員が等しく利用できる」に始まる複数の条件を満たしていなければなりませんが、そのほかにも同一労働同一賃金という考え方を理解しておく必要があります。厚生労働省のガイドラインにて、非正規雇用者（派遣社員や契約社員）も正社員と同等の福利厚生が付与されるべきと示されており、不合理な待遇差について従業員側からの問いがあった場合、企業は説明義務をもってこれに応じなければなりません。法的拘束力がある決まりではないので、抵触したとしても罰則などが生じることはありませんが、行政による勧告・指導が入る可能性があると認識しておいたほうがよいでしょう。

福利厚生の平等性を高める運用方法

食のサービスはお菓子や飲み物も満遍なく扱う

食に関する法定外福利厚生（社員食堂やお弁当デリバリーなど）は高い人気を誇りますが、業務の性質上ゆっくりランチを食べることが難しい従業員や、外回りや現場仕事が多く食事どきに会社にいることが少ない従業員にとっては、そういったランチに特化した福利厚生を不公平に感じてしまうことも。平等性担保を意識したい場合は、食事・お菓子・お茶・コーヒーなど、さまざまな利用シーンと好みを網羅できるオフィスコンビニの導入がおすすめです。デスクでも食べやすいワンハンドフードを抑えるとなおよいでしょう。

オフィスが広い場合は複数箇所に設置する

置き型サービスや自動販売機などは、設置エリアから近い部署だけが独占してしまうことのないよう、オフィス面積が広い企業においては可能なかぎり複数箇所への配置が望ましいです。フロアが分かれる場合はエントランス部分に一律で設置するなどして、アクセスの利便性を均す工夫が求められます。そのうえで社内設置スペースの情報（場所や利用方法など）を写真つきでわかりやすく社内共有し、立ち寄りやすいオープンスペースとして構築したうえで、新入社員を含む誰もが気軽に利用できる場づくりを意識しましょう。

テレワーク社員には別途福利厚生を用意

たとえばオフィスカフェや社内ラウンジのような設置型・施設型の有形サービスは、もちろん出社しないと使用することができません。在宅勤務そのものが魅力的な福利厚生・待遇として機能しているケースを除き、コロナ禍に遠隔地採用を積極的に実施した企業や、オフィス縮小によりデスク数を減らしてテレワークありきで運営している企業など、出社したくともできない状況で勤務している従業員がいる場合は「会社でしか使えない福利厚生」と同じだけ「在宅でも使える福利厚生」を手厚くする配慮が求められます。

スナックミーオフィスの公平性が高い理由

複数拠点やサテライトオフィスに同時導入可能

福利厚生の社内待遇差を生んでしまう、よくあるきっかけのひとつに「首都圏・都市部の本社だけ福利厚生が豪華」という状況が考えられます。法人向けに展開されている福利厚生アウトソーシングサービスは、著名なものであっても提供エリアが関東や関西の主要都市に限られることが少なくありません。スナックミーオフィスは離島を含む日本全国47都道府県に対応しているので、本社と支社・営業所に同じ置き食サービスを導入可能。地方にあるサテライトオフィスへのお届けも安心してお任せいただけます。

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ヴィーガン・グルテンフリー・カフェインレスに対応

健康上あるいは個々人の事情により、食に制限を抱えている社員は意外と多いものです。ひとりでも多くの方においしい軽食を楽しんでいただけるよう、スナックミーオフィスではヴィーガン（完全菜食主義者）対応の置き菓子コースもご提供中。外資系企業さまを始め、グローバルな職場環境づくりの一環としてお役立ていただいています。そのほか小麦粉不使用のグルテンフリー商品や、カフェインレスドリンクなども各種取り扱っているため、食の平等性を担保しながら健康経営を促進できる点も魅力のひとつです。

冷蔵庫や電子レンジなどの設備不要

オフィスが複数のフロアで構成されていたり、広大な施設（病院・大学・工場・物流施設など）型の拠点においては、什器設置スペースへのアクセスのよさも平等性に大きな影響をもたらします。冷凍庫や電子レンジの利用を必須とする場合、おのずと置き場の候補が狭まり、利用者が一部の部署に限定されてしまうというのはよくあることです。スナックミーオフィスはすべての商品が常温保管可能。設置エリアが限定されることなく社内全域で使用できるほか、電子レンジの順番待ちが発生することもありません。

すべての従業員が価値を得られるスナックミーオフィス

コーヒーブレイクやデスク朝食、ランチに残業中の夜食、食事制限中のちょっとしたご褒美おやつなど…オフィスにおけるさまざまなシーンに寄り添えるのが『スナックミーオフィス』の大きな魅力のひとつ。年齢や性別を問わず、安心・安全の無添加フードサービスとして働き手のみなさまを応援します。支社間でのお得な紹介制度や、テレワーク社員向けにはコーポレートギフトの配送などもご提案可能ですので、福利厚生の平等性担保に悩まれている人事・総務ご担当者さまのお力になれると嬉しいです。