2019年4月から順次施工されている働き方改革関連法。
長時間労働の是正、生産性の向上のため新たな制度や設備の導入が必要になっています。

そんな中、「どんな設備を導入するべきなのか」「費用負担を減らす方法はないのか」ということにお悩みの経営者や人事・労務担当の方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな悩みをすこしでも解消するために、働き方改革の推進に向けた国のサポートをご紹介します。

まずは相談窓口へ
中小企業を対象に、働き方改革推進を専門家が無料でサポートしてくれる窓口があります。
・よろず支援拠点(全国47都道府県に設置)

よろず支援拠点では、働き方改革の実施についてだけではなく、売上拡大、商品開発、海外展開、人手不足といったあらゆることを専門家に無料で相談することができます。
参考URL:よろず支援拠点https://yorozu.smrj.go.jp/

・働き方改革推進支援センター(全国47都道府県に設置)

働き方改革推進支援センターでは、就業規則の作成方法、 賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、働き方改革に関する相談を無料ですることができます。
参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

使える助成金
中小企業が働き方改革を実施するためにかかる費用を、一部負担してもらえることがあります。

・時間外労働等改善助成金 (※2019年度分の交付申請期限は2020年1月8日)
2020年4月から中小企業にも時間外労働の上限規制が導入されるため、長時間労働の見直しが必要になります。
時間外労働等改善助成金は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部を助成するものです。テレワーク用通信機器・労働能率の増進する機器・労務管理用機器の導入といった施策が支給対象になっています。
参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

・業務改善助成金 ※2019年度分の交付申請期限は2020年1月31日
業務改善助成金は、中小企業の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金を引上げるための制度です。
生産性向上のための設備投資を行って最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が支給されます。
参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

他にも、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス の改善等に必要な設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス補助金」や生産性向上に役立つソフトウェアの導入を支援する「IT導入補助金」といった制度もあります。(※2019年度の公募は終了しています。)

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