労働人口の減少により、企業の採用活動はますます厳しいものになっています。
有効求人倍率は、リーマンショックの時から回復し、近年ではバブル期並みの高い水準を維持しています。
厚生労働省の最新の調査では、令和元年10月の有効求人倍率は1.57倍で、求職者より求人数の方が多い「人不足」の状態にあることがわかります。

参考URL 一般職業紹介状況(令和元年10月分)について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00026.html 

せっかく入社した人材がすぐに離職してしまうと、それまでにかけた労力や費用が全て水の泡になってしまいます。
そのため、企業は採用活動と同じくらい離職率を下げる取り組みにも力を入れなければいけません。

そもそも離職率とは?
離職率は、一定期間内にどれだけの社員が離職したのかを表していて、数字が大きくなるほど離職者が多いことを意味します。
厚生労働省による調査によると、平成30年の離職率は14.6%で下降傾向にあることがわかります。

参考URL 平成30年雇用動向調査結果の概況 厚生労働省 p7
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/gaikyou.pdf

離職率より入職率が高い状態も続いており、一見問題がないようにも思えます。
しかし、新規学卒者離職率をみてみると、平成28年3月新規大卒就職者の就職後3年以内離職率は32.0%であり、若い世代の離職率は依然として高いままであることがわかります。

参考URL 新規学卒就職者の離職状況(平成28年3月卒業者の状況) 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00002.html

新卒社員に時間を割いて業務を教えたとしても、約3分の1がやめてしまうとなると、企業にとって大きな損失になります。
また新卒3年以内離職率は、学生が企業を選ぶ際の1つの基準にもなっており、この値が高いと学生から避けられる可能性もあります。
このように離職率が高いと大きなデメリットがあるため、これを下げることが経営者や人事担当者の重要な役割になります。

どんな理由で離職しているのか?

離職率を下げるためにはどのようにすればいいのでしょうか?それを考えるために、どのような理由で離職する人が多いのかをみていきます。
厚生労働省の調査によると、「転職入職者が前職を辞めた理由」として「定年・契約期間の満了」「その他の理由(出向含む)」を除き、男性に多かったのは「給料等収入が少なかった」「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」「職場の人間関係が好ましくなかった」で、女性に多かったのは「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」「職場の人間関係が好ましくなかった」「給料等収入が少なかった」でした。

参考URL 平成30年雇用動向調査結果の概況 厚生労働省 p15
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/gaikyou.pdf

また2018年にアデコ株式会社が実施した「新卒入社3年以内離職の理由に関する調査」によると、3年以内で退職した理由の1位は「自身の希望と業務内容のミスマッチ」、2位は「待遇や福利厚生に対する不満」、3位は「キャリア形成が望めない」でした。

退職後、転職先を選ぶときに重視したものについては、1位は「待遇や福利厚生がいい」2位は「希望する業務を担当できる」、3位は「残業が少ない」でした。

参考URL 新卒入社3年以内離職の理由に関する調査 アデコ株式会社
https://www.adeccogroup.jp/power-of-work/061

離職率を下げる方法

① 従業員満足度調査を実施する
一般的な離職理由についてみていきましたが、詳細な事情は企業によって異なります。従業員満足度を調査し、その結果をきちんと把握することが離職率を下げる第一歩になります。

② 長時間労働を是正する
労働時間、休日等の労働条件の悪さは男女ともに離職の大きな原因です。残業や休日出勤が慢性化している場合はその原因を探し、改善することが不可欠です。
したがって、業務の見える化、IT技術の活用など、原因に応じた対策によって、労働生産性の向上を図りましょう。

③ 在宅勤務、フレックス勤務など柔軟な働き方を導入する
柔軟な働き方を可能にすることで、労働条件を改善することができます。
また、結婚・出産・子育て・介護などのライフイベントがあっても働き続けることができるようになります。

④ 福利厚生を充実させる
福利厚生の充実は、第二新卒が就職先を選ぶ際に非常に重要な要素になっていることからもわかるように、離職の防止に役立ちます。
費用、管理の負担がかからず簡単に導入でき、加えて従業員の利用頻度が高いサービスの利用がおすすめです。

⑤ 職場のコミュニケーションを活性化する
従業員同士がコミュニケーションをとる機会を増やすことで、職場の人間関係を円滑にすることが期待できます。
また、メンター制度を導入するなど、上司と部下の間でのコミュニケーションを活発にすることで部下の持つ仕事や人間関係についての不安を解消することができます。

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